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    経験ゼロでも、創業融資を成功させる!その方法とは

     2020/01/28 創業融資  

    創業融資は、日本政策金融公庫のほか、銀行等の金融機関、自治体の創業融資などがあります。

    それぞれ特徴はありますが、いずれも融資を成功に導くためのポイントがあり、そのうち重要なものは共通しています。

    【融資を成功させるための重要なポイント】
    1.自己資金
    2.創業者の経験
    3.事業計画書
    4.余裕資金

    上記4つのポイントは、どの金融機関でも融資に際して重要とされています。

    そこで、今回は2つめのポイント「創業者の経験」について、ご紹介します。

    特に今回は、①女性向け融資があること、②創業者の経験が重視されていること、の2つの理由から、日本政策金融公庫での創業融資をお伝えします。

    「経験あり」の開業は80%以上!

    日本政策金融公庫には、創業したい方向けに「創業の手引き」が用意されています。

    その手引きには、質問形式で11項目ほど『創業前のチェックポイント』が挙げられています。

    11項目の中に「創業する事業について経験や知識はありますか?」という質問があることからも、やはり公庫では、創業についての事業経験が重視されていることがわかります。

    実際、公庫の総合研究所の「2019年度新規開業実態調査」~アンケート結果の概要~によれば、「実務経験を有する分野で開業」が80%以上を占めています。

    ※「斯業経験」:現在の事業に関連する仕事をした経験

    ※「経営経験」:現在の事業を始める前に事業を経営した経験(すでにその事業をやめている場合を含みます)。

     

    また、公庫では創業融資に関するさまざまなデータがあり、どのような創業者が順調に事業を継続していくことができたか、などがわかるようになっています。

    そのデータから、公庫では「創業しようとする事業の経験がない、または少ない場合は、その事業で成功する確率は低い」と判断しています。

    実務経験は創業に限らず、転職においても重視されています。

    経験不足のため、転職先が見つからないという経験をされた方もきっと少なくないでしょう。

    転職でも経験があった方が有利なのですから、創業のための融資となると、なおさら経験が重要視されます。

    よく「会社員時代に貯めたお金で喫茶店を経営したい」と、融資の申し込みするOLの方がいらっしゃいますが、その多くは融資の審査が通ってないのが実情のようです。

    典型的な経験不足のパターンですね。

    創業に必要な事業経験の年数とは

     

     

    創業に必要な事業経験の年数については、どのくらいが妥当なのでしょうか?

    先のアンケートの結果によれば、開業しようとする事業の実務経験は、平均11年です。

    さすがにそこまでの経験がなくても、正社員で3年くらいの勤務経験があった方がよいでしょう。

    「石の上にも3年」といわれるように、仕事においては文字通り「3年」として用いられることも多いです。

    はじめて業務に就く場合、半年や1年くらいでは目先の仕事に慣れるのが精一杯で、全体像が見えません。

    しかし、3年くらい勤務してしていると、全体的な流れや細部まで見えてくるようになるからです。

    事業経験がないと融資が受けられない?

    事業経験が全くないケースでは融資を受けることができないのか?というと、決してそうではありません。

    確かに、前述したように、約8割の方がその事業に経験をもって創業しているのは事実です。

    しかし、裏を返せば、2割の方は経験がない状態で開業していることになります。

    では、経験がないにもかかわらず創業に成功した方たちは、なにが違っていたのでしょうか?

    先のOLの方を例に、実務経験がなくても喫茶店開業のための融資を成功させる方法をご紹介します。

    まず、この方の場合、自己資金は十分にあるため、融資成功のためのポイントである「自己資金」についてはクリアしています。

    そこで、問題となるのが経験不足です。

    これを補うには、公庫の担当者も納得する「事業計画書」の作成が重要になってきます。

    納得してもらえる事業計画書を作成するためには、やはり創業しようとする業界を、徹底的に調査・研究する必要があります。

    ノウハウや知識をもって、経験を補えるような緻密な事業計画を作ることができれば、融資を受けやすくなります。

    顧客層を把握して差別化しよう!

    たとえば、喫茶店経営では、立地条件やターゲット、業態、セールスポイントを考慮する必要があります。

     

    喫茶店を開業する立地によって、客層は変わります。

    【立地と予想されるターゲット層】

    ビジネス街:一般のサラリーマン
    学生街  :学生
    住宅街  :主婦や中高年層

    ビジネス街では土日のお客さんが減少しそう、学生街では低価格のメニューが好まれそう、といった予想がつきます。

    そのため、例えば住宅街で一般のサラリーマン向けのメニューなどを用意していたのでは、意味がありません。

    主婦の方々が好みそうなメニューや、来てもらいやすい時間帯での営業を検討する必要があります。

    たとえ喫茶店での経験がなくても、料理には自信がある、または独自性のあるフードを提供できる、などの強みがあれば、経験を補うことができそうです。

    最近では、ターゲットを絞った差別化と、お値打ち感を打ち出す店舗も増えているようです。

    まとめ

    「十分な自己資金」、「事業経験を補うだけの対策」、「緻密な事業計画」を用意することで、経験が少なくても、融資してもらえることがあります。

     

     

    経験がなくても、その業界で創業を目指したいとお考えでしたら、やはり業界の勉強はかかせません。

    そして、同時にそれを反映させた事業計画書の作成は必須です。

    もし、ご自身での作成が難しい場合は、専門家に相談してみるのもよいでしょう。

    >>経験がなくても融資の審査に通る!詳しい方法はこちら!

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