【2022最新】東京都創業助成事業の申請方法を徹底解説！

東京都では、 2030年度には都内での開業率を12％まで向上させる政策目標の達成に向けて、創業にかかわる支援事業を行っています。

今回ご紹介する東京都創業助成金は、これから東京都で創業予定の場合やまだ創業したばかり、創業して５年以内という場合に活用できる助成金です。

事業を始める際には、何かと費用がかかるものですから助成金があると助かります。

今回は、「創業助成事業」について対象者や申請方法など詳しく解説いたしますので、ぜひ参考にしてください。

創業助成事業とは？

この「創業助成事業」は、都内での開業率を2030年度に12％まで向上させる目的で行われています。

そのために、一定の条件を満たし今後の東京都での創業を活発にしてもらえそうな創業者に対して、最大300万円まで助成してもらえます。

利用用途も

• 賃借料
• 広告費
• 器具備品購入費
• 従業員人件費

など、幅広い助成金ですので、都内で新規事業を予定している場合やまだ開業したばかりという場合は、ぜひ活用しましょう。

創業助成事業の対象者

この補助金の申し込む場合、要件がたくさんあるので注意が必要です。

まず、以下の2つを満たしていなければなりません。

• 創業して5年以内であること
• 都内事業を予定している、もしくは本店・主たる事業所が都内であること

上記の2点に加えて、以下の創業支援事業をすでに利用していることも条件です。

1. TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
2. インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
3. 都内の公的創業支援施設入居者
4. 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
5. 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方

ご紹介した以外にも、創業支援事業として19種類が募集要項に記載されています。

この創業支援事業を申込時点であらかじめ利用している必要があるため、まだ利用してない場合は2022年度の申込はできません。

さらに、個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算５年以上の経営経験がある方は助成対象とはならないので注意が必要です。

その他の創業支援事業について、詳しくは以下の公式サイトをご覧ください。

申請要件｜創業助成事業｜TOKYO創業ステーション

創業助成事業：助成限度額や助成率など

創業助成事業のその他の詳しい要件は以下の表の通りです。

対象経費を見ても分かる通り、創業したばかりの事業者にとって必ず利用するといっても過言ではないものが含まれています。

創業助成事業の申請方法

この助成金に申し込むには、郵送とWEB登録のどちらも行う必要があります。

提出に必要な書類は以下の通りです。

• 創業助成事業申請前確認書
• 創業助成事業申請書
• 直近２期分の確定申告書
• 法人の場合：発行から3か月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 個人事業主の場合：開業届
• 創業支援事業に参加したことの分かる申請要件確認書類

「創業助成事業申請前確認書」と「創業助成事業申請書」は、以下のサイトからダウンロード可能です。

「令和３年度第１回　創業助成事業」申請｜TOKYO創業ステーション

申請期間は、2022年10月3日（月）～2022年10月12日（水）です。

この期間内に

• 簡易書留
• 一般書留
• レターパックプラス（赤色）

のいずれかで、以下の住所と宛名に送付します。

特に注意が必要なのは、電子申請は申請方法が郵送用の募集要項と異なるため、内容をよくチェックしましょう。

さらに、同じ期間内に、WEB登録も必要です。

登録は、期間内になると以下のURLからアクセスできます。

創業助成事業 – 「令和４年度第１回　創業助成事業」申請 | TOKYO創業ステーション (startup-station.jp)

郵送したものと同じ内容を入力する必要があるので、郵便局に書類を出す前にWEB登録を済ませておくとスムーズです。

書類審査に合格すると、次は面接へと進むことができます。

募集期間は９日間のみ！早めの申込を

今回ご紹介した助成金は、東京都に本店があり創業支援事業をすでに受けている方という限られた条件があります。

「東京都以外が本店」という場合でも、お住まいの自治体でも創業助成金の事業を行っていることがあるので、問い合わせてみましょう。

また、今回の東京都の創業支援事業は募集期間が９日間しかありません。

これを逃すと申込ができなくなりますので、対象の方は早めに書類を準備してスムースに申し込めるようにしておきましょう。

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