創業するために準備すべき9つのこと

創業したい！　そう決心してからやるべきことは数えきれないほどあります。

　「創業したいけど、何からはじめて、どうすればいいの？」

考えるとわからないことばかりで、何から手をつけていいのか？悩む人も多いと思います。

そして創業を考えた人がぶつかる最大のハードルがお金です。

　「創業したいけど、お金がない！」

　「創業するお金はどこで借りたらいいの？」

今回は創業を決心してから、最初のハードル「創業融資」までに準備しておくべき9つのことをお話ししていきます。

創業を決心した人、創業を考えている人はぜひ参考にしてください。

創業する日を決める

まずは「いつ、創業するのか？」を決めましょう。これがすべての始まりで、ここが決まるとそのあとがスムーズに進みます。

とりあえず、仮でもいいので、創業する日を決めてください。
創業日を具体的に決めることで、今何をするべきか？そして次に何をしなくてはいけないか？といったことがイメージできるようになります。

ゴールがなければスタートはできないのです。まずここから始めましょう。

もう一つ、創業する日が決まるとペースも決まります。

創業までの準備期間は、それほど余裕がありません。退職したなら、生活費が底をつくまでに収入が入るようにしなければいけません。

しかし、ここで気をつけたいのは「無理をしない」ということです。 無理なペース配分は、自分で自分を苦しめることになりますので、注意しましょう。

家族を味方にする～家族の協力が絶対に必要

あなたが「創業する」と言えば、それほど親しくない関係の人なら「いいね」と答えてくれるでしょう。でもそれだけです。

家族なら、まず反対されることが多いと思います。「安定が一番だから、そんな危ないことはやめて！」と言われるでしょう。

しかし、一度賛成してくれればそこは家族、きっと全面的な協力をしてくれるはず！ お金の面だけでなく、いろいろな部分で家族の理解は絶対に必要です。

自己資金を準備する～創業資金だけではダメ！

必要な資金を全額準備できる人は、それほど多くありません。不足する資金を日本政策金融公庫や、銀行などから借りる人のほうが多いです。

創業資金の融資で重視されるのは、自己資金です。多ければ金融機関の印象はよくなり、融資してもらいやすくなります。逆に少なければ不安視され、審査で不利になるかもしれません。

この場合の自己資金には、自分の生活費も含まれます。経営が安定するまでは、何かとお金は必要です。一般的に1年分の自分の生活費は、自己資金として準備しておくのが理想です。

最低限の経営知識を持とう！～あとは現場で学べる

一説には創業した人のうち3割は1年以内、5割が3年以内に廃業するといわれています。

これは経営に関する知識が乏しく、間違った方向に進めてしまった結果、廃業するという負のスパイラルに陥っているようです。

創業すると決めた以上は、最低限の経営知識が必要です。 と言っても、まずは本を読んで知識を吸収すれば充分で、あとはいやでも現場で学ぶことになります。

成功した経営者の自伝など「リアルな話」のほうが読み続けやすいので、おすすめです。

創業する業界の「経験値」は重要

創業資金の融資審査で重視するのが、創業する業界の経験値です。

これは、ひとつの業界で経験をかさねて人脈を作り、独立して創業する、というのがよくある創業パターンだからです。

違う分野から飛び込んで成功する人もいますが、リスクを嫌う金融機関は「その業界で経験値を積んでから創業する」というパターンでないと、審査は厳しくなるでしょう。

一般的に、3年ぐらいの経験がなければ、金融機関には評価してもらえません。

「生きた人脈」を作ろう～名刺コレクターではダメ

創業を成功するために作っておくべきなのが「生きた人脈」です。
たとえば、

　「顧客になってくれそうな人」

　「仕事でアドバイスをくれる専門家」

　「未来のビジネスパートナーになりそうな人｣

自分にとって意味のある「生きた人脈」を作っておくことで、いつかその人脈が活きてきます。

もちろん「名刺コレクター」になってはいけません。生きた人脈の人たちとは、しっかり関係性をつないでおく必要があります。

人脈を構築し、関係を維持していく努力を続けることで、事業の成功へとつながっていきます。

成功、失敗事例は自分の財産～しっかり貯めよう

創業を成功させるためには、「真似すればプラスになること」「絶対にしてはいけないこと」を知り、ストックしておく必要があります。

その具体的な方法は、創業する同業者を積極的に見ることです。

このときのポイントは「顧客としての視点」を持って観察するという点です。
そうすれば顧客としての気づきが得られ、「自分ならこうするのに」とプラスアルファのアイデアが見つかることもあるからです。

こうした事前調査は、すればするほど事業が成功する確率は高まりますので、できれば30社以上は調査しておきましょう。

そして、この調査結果を事業計画書に盛り込むと「同業他社＝ライバルの分析までしているしっかりした人だ」と、金融機関からの評価は格段に高くなります。

事業計画書を作る～何度もブラッシュアップを！

「事業計画書」も金融機関が創業資金を融資する上で、重視しているものの一つです。
自己資金が少なくても、経験が乏しくても、しっかりした事業計画書があったので融資してもらえたという事例はたくさんあります。

創業融資を成功させる事業計画書にするためには、何度も練り直すことが大切です。

最初は粗い内容でもかまいません。それを徹底的にブラッシュアップしていけばいいのです。
早い段階で事業計画書づくりに着手しておくと、創業に関するモチベーションが日々高まり、毎日の過ごし方も変わってきます。

クレジットカードを作っておく～万が一のために

創業したばかりのときは、クレジットカードの審査に通りにくいことが多くあります。

創業すると、会社員時代の勤続年数や年収はすべてリセットされ、ゼロからのスタートになります。そして収入は当然ですが未定、いくらになるか誰にも予想できません。

そのため、 返済能力や信用力をチェックするクレジットカードの審査も、厳しくなるのです。

もちろん、すでにクレジットカードを持っているなら、改めて作る必要はありませんが、もし持っていないなら、創業する前に作っておくことをおすすめします。

なぜかというと、創業融資が満額借りられなかった、あるいはまったく貸してもらえなかった場合など、万が一のときに使えるお金があったほうがいいからです。

ただし、クレジットカードの返済が延滞していた場合は、審査にはマイナスに影響しますので、計画的に利用するようにしましょう。

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