融資の団信とは！つけるメリットとつけない場合どうなる？

事業を長く継続していくためには、次の代にスムーズに引き継げることが理想ですよね。

ですが、融資の残高が残る場合には、後継者や家族にまで迷惑をかけてしまうこともあり得ます。

そんな場合に備えて、一刻も早く返済ができればいいのですが、トラブルは急に起こりますよね。

できれば、自分の後はきれいな状態で引き継ぎたいという経営者は多いでしょう。

そこで融資の審査を受ける時に、頭に入れておきたいことの一つに「団信」があります。

団信の申込用紙をもらったら団信に入ったほうがいい？

団信とは、「団体信用生命保険」と呼ばれる任意保険のことです。

契約者が死亡や所定の高度障がい状態になって返済不可能になったとき、保険金がおりて弁済される保険です。

申し込み用紙をもらったからといって、加入するかどうかは申込者の自由です。

残念なことに、団信について詳しく説明してくれる金融機関の担当者はあまりいません。
団信に加入は自由ですが、内容をしっかり確認してから判断しましょう。

団信とは

団信とは、日本政策金融公庫の用意した事業資金融資団信保険と、信用保証協会の保証付き融資を受けた契約者に対しての団体信用生命保険制度があります。

公庫で融資を受けるか、民間金融機関の保証付きの融資を受けるかと、加入の条件に多少の違いがあるだけで、内容はあまり変わりがありません。

大きな融資を受ける時には、誰もが返済完了を目指しますが、不慮の事故などで亡くなってしまうことや重度の障がいが残ってしまい、働いて返済をすることができなくなることもありますよね。

そのような場合には、団信に加入していれば、公庫や信用保証協会が契約者に代わり弁済をすることで、経営者の支払い義務を無くしてくれます。

そのため、経営者の家族は融資の返済に追われることが無くなり、残された事業を継続しておこなうことができるのです。

どんなときに保険金が出る？

団信の保険金は、被保険者が次のどれかに該当した場合に支払われます。

該当要件は、日本政策金融公庫、信用保証協会ともに同じです。

死亡保険金

保険の期間中に亡くなったときにでます。

高度障害保険金

融資が実行された後に、障害や病気により、保険の期間中に「高度障がい状態」に該当されたとき。

高度障がい状態とは、下記のような状態です。

• 両目の視力が無くなった
• 言葉を話せない、咀嚼が永久にできなくなった
• 中枢神経系や精神に障がいが残ってしまい、介護が必要となった
• 胸腹部臓器に著しい障がいを残し、介護が必要となった
• 両上肢(腕や手)とも、手の関節以上で失ったか、または役目を果たせなくなった場合
• 両下肢(足)とも、足の関節以上で失ったか、または役目を果たせなくなった場合
• 1上肢(片腕)を手関節以上で失い、さらに1下肢(片足)を足関節以上で失い、役目を果たせなくなった場合
• 1上肢(片腕)の役目を永久に失い、さらに1下肢(片足)を足関節以上で失った場合

団信に加入できる条件

団信は誰もが加入できるわけではなく、条件があります。

融資と団信はセットと考えがちですが、それぞれの団信には加入資格に違いがありますので、しっかり確認しておきましょう。

公庫の団信の加入要件

日本政策金融公庫から直接の普通貸し付け、または生活衛生貸付の融資を受けられて、加入の申込日に、満15歳以上で満68歳の個人事業主か、法人の代表者で連帯保証人。

信用保証協会の団信の加入要件

信用保証協会から、債務保証と一緒に100万円以上1億円以下で、期間が1年以上の融資を受けている。

加入申し込み時に、満20歳以上満71歳未満の個人事業主か、法人の代表者で連帯保証人。

団信のメリット

団信に加入しておくと、大きなメリットがあります。

遺族の借金返済義務がなくなる

団信に加入して融資を受けている契約者が、亡くなった場合や重大な障がいをおった場合には、保険会社が契約者や家族の代わりに、残った融資分を支払うようになっています。

そのため、残された家族が残った融資分を返済する義務がなくなるので、借金に苦しむこともなくなり安心して生活ができるでしょう。

所得税の納税義務がない（個人事業主の場合）

通常時は生命保険が満期になり、一時金をもらいます。

その一時金は、所得税として申告しないといけないのですが、団信の場合は所得税の納税義務は無いのです。

団信のデメリット

デメリットももちろんあります。

それぞれを踏まえて、しっかり考えておきましょう。

保険料の総支払額が高くなりやすい

団信の保険料は、一般の生命保険に比べて保険料の総支払額が高くなります。

健康状態によっては加入できないこともある

一般の生命保険でも、健康状態によっては加入ができないことがありますよね。

団信の場合も、病気の種類や症状・経過によっては加入できないケースがあります。

一般の生命保険よりかは、告知項目が少ないので、比較的加入しやすい傾向がありますが、なるべく健康に気を付けておきましょう。

所得税での所得控除が受けられない（個人事業主の場合）

法人の場合は、損金計上が可能ですが、個人事業主の場合、団信の生命保険控除は対象外になります。

団信より、生命保険のほうが有利な場合もある

団信と一般の生命保険を比べた場合、40代以下の健康な人の場合は、一般の生命保険よりかは保険料が安く保障が手厚い場合があります。

そのため、団信を加入する前に、一般の生命保険も検討してみましょう。

懇意にしている保険会社の担当者に相談すれば、より良い保障の物を紹介してくれる可能性があるかもしれませんよ。

団信に加入するべきかどうかは自分の状況をよくみて、本人だけが判断できる

団体信用生命保険は、契約者が亡くなったときに保険金によって返済がおこなわれる制度です。

融資は相続財産になるため、契約者(経営者)が亡くなった場合は、相続人に返済義務があります。

法人の場合は、事業を引き継ぐ次の経営者が相続です。

団信により故人が遺した債務を遺族が負わなくて済むのは大きなメリットですよね。

ですが、団信の保険料は安くないので、加入することは迷う人が多いでしょう。
だからこそ、そんなアドバイスも的確にしてくれる専門家と一緒に進めることがおすすめです。

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