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【運転資金の調達】融資の際には事業計画書は必要?枚数は?

融資  

融資を申し込む際には、さまざまな書類を用意しなければなりません。

必要な書類には含まれておりませんが、「事業計画書」を併せて提出した方がよいという話を聞いたことがある場合もあるでしょう。

弊社に寄せられる事業計画書に関する質問として、以下のような疑問や悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。

  • そもそも事業計画書が何なのかわからない
  • どのように書けばいいのか悩む
  • 必ず提出しなければならないものなのでしょうか?

今回の記事では、このようなお悩みにお答えできるよう、融資の際の事業計画書について解説します。

事業計画書の用意が必要な融資やその際の枚数、事業計画書に書く内容も解説していますので、ぜひ参考にしてください。

融資を申し込む際に「事業計画書」は必要?

では、始めに融資を申し込む際に必ず事業計画書を用意しなければならないのかという疑問にお答えします。

ある程度金額が大きい融資を申し込む際には、事業計画書を用意した方がよいでしょう。

金額が少ない融資の場合には、事業計画書は必須ではありません。

例えば、年商1,500万円の会社が運転資金として、100万円の融資を受けたいとします。

5年以内の返済期間であれば、月々の返済額は2万円です。

年商1,500万円ということは月100万円以上は売り上げていますから、金融機関も月々2万円の返済が滞るとは考えません。

よって、このようなケースでは事業計画書の提出は不要です。

既に金融機関と取引実績がある場合には、決算書だけ提出すれば融資に通る可能性もあります。

金融機関は返済が問題なく行われる融資には、さほど厳しい審査をせずに通過させることが多いためです。

「事業計画書」を必ず用意した方がよい融資とは?

では、融資を申し込む際に事業計画書を提出した方がよい融資は具体的にどのようなケースなのでしょうか。

まず、融資を申し込む金融機関と取引実績がなく、 融資希望額 が大きい場合には事業計画書の用意は必須といえます。

具体的な融資額としては、事業の規模や財務状況によって多少変動はあるものの、500万円を超える場合には事業計画書を作成しておくと安心です。

融資希望額が1,000万円を超える場合には、融資の審査も厳しいものになるので、事業計画書の作成は必須といえるでしょう。

金額が大きい融資を申し込む場合には、事業計画書を含めたそれ相応の用意が必要なため、前もって計算に入れておく必要があります。

そもそも「事業計画書」って何を書けばいいの?

スーツ姿の女性

事業計画書の作成が必要といわれても、そもそも事業計画書にはどのような内容を記載するものなのか悩んでしまう場合も多くあるでしょう。

事業計画書とは、事業の内容や今後の展望、資金状況などをまとめたものです。

具体的に記載する内容としては、以下の項目を自社の事業内容に沿って埋めていきます。

  • 事業概要
    • 経営者の経歴
    • 起業の動機
  • 事業内容
    • ビジョン・目標
    • 事業コンセプト
    • 現状分析
    • 販売・仕入計画
    • 実施体制・人員計画
  • 数値計画
    • 投資・調達調達計画
    • 損益計画
  • 実行計画

融資を申し込む際に事業計画書を提出することで、返済ができる状況なのか、今後の事業は発展していきそうなのか、という点を金融機関は判断します。

そのため文章だけではなく具体的な数値を盛り込み、現在の会社の状況と今後の事業はどのようにしていきたいのか説明できる内容が求められます。

適切な「事業計画書」の枚数とは

資料をチェックしている様子

事業計画書には、決められたフォーマットは存在しません。

そのため、何をどのように作成すればいいのか、何枚くらい作成するものなのかわからない場合が多いでしょう。

金融機関の担当者が見やすいと感じる事業計画書は、

  • 数値計画がA4で1ページ
  • 文章の事業計画はA4で10枚

の計11枚程度で作成されているものです。

事業計画書の枚数は、多ければ多いほどいいというものではありません。

多くの枚数を作成するには、それなりの時間と労力がかかります。

ですので、金融機関の担当者も読みやすく、作成する側も負担にならない11枚程度の事業計画書が適切といえます。

「事業計画書」の作成は専門家に依頼するのがおすすめ!

スーツ姿の女性

高額の融資を希望する場合には事業計画書を作成した方がよいことがわかっても、実際にどのように作成していけばいいのか困る場合も多いでしょう。

経営者の方がひとりで事業計画書を作成するのは困難なため、多くの場合専門家に相談して作成しています。

融資の際、金融機関は「返済が可能な根拠」として、さまざまな情報を得たがるものです。

しかし、経営者が金融機関が何を求めていて、どのような情報を事業計画書に盛り込む必要があるのか把握することは困難といえます。

特に初めて事業計画書を作成するという場合には、専門家に相談して作成するのがおすすめです。

弊社でも事業計画書の作成に関する相談は随時承っておりますので、お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせください。

>>融資をスムースに進めるための事業計画書について、もっと知りたい方はこちら!

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