創業融資の審査に落ちる?「限度額はどれくらい」はNG!
金融機関に融資を申し込む時に、ふと「うちの会社は、いくらぐらいまで借りられるのだろうか」と思うことはありませんか。
経営者としては、「できればたくさん借りられたら借りたい」と思っているかもしれません。
ですが融資金は「事業をおこなう上で足りない分を補うお金」です。
受け取った融資のお金は、なんにでも自由に使えるお金ではないことを忘れないようにしましょう。
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金融機関が嫌がる質問は?
金融機関が嫌がる質問の一つに「うちの会社は、いくらまで借りることができるのか?限度額を知りたい」という言葉があります。
経営者は、自分の会社は「どのくらいの金額の融資を、受けられるのだろうか」という疑問を持っているかもしれません。
ですがこのセリフを言うことで、経営者としての評価は、ガタ落ちしますから、金融機関の融資担当者に言わないようにしましょう。
なぜならば、金融機関は「必要な金額だけ」を融資申請してほしいからです。
金融機関が融資をする際、「融資稟議書」が作成される
金融機関が融資をする時に、「融資稟議書」というものを作成しています。
「融資稟議書」は、経営者が作成するものではなく、融資の申し込みを受けた金融機関の担当者が「社内の人に向けて作る書類」です。
担当者が作成した稟議書は、支店内の下記の関係者に回覧されます。
- 渉外担当役席
- 貸付担当役席
- 支店長
その後、さらに本部の審査担当部署にまわされ、該当部署の下記の関係者に回覧され、融資の是非を判断します。
- 審査担当者
- 審査担当役席
- 審査担当部長
支店の上役の人たちだけでなく、本部の人たちにも回覧される書類です。
この融資稟議書の内容次第で、融資が決定するので、非常に重要な書類になります。
融資担当者にしっかりした稟議書を作成してもらえるように、融資を申し込む時には、しっかり説明してアピールしていきましょう。
融資稟議書とは
融資稟議書は、金融機関の融資申請を受けた担当者が作成する書類で、下記の項目の説明がされている書面です。
- 金額
- 利率
- 実行予定日
- 貸出期間
- 保全(担保・保証人)
- 資金使途
- 返済原資(返済財源)
融資稟議書の中で、重要な項目は?
融資稟議書の中で、重要な項目は下記になります。
- 返済原資(返済財源)
- 資金使途
返済原資(返済財源)とは、返済に充てられる確実な資金をさします。
返済原資は、毎月の収入から支出を引いた金額(利益)です。
この返済原資を一番重要視しますが、それと同じように重要なのが「資金使途」です。
資金使途を重要視する理由
資金使途を重要視する理由として、融資金の使い途が妥当なのかどうかを検討する必要があるからです。
そして、使い途が妥当だった場合には、申請された金額が必要なのかも判断しています。
資金使途の内訳は、「運転資金」と「設備資金」の二つです。
設備資金や運転資金は、融資を申し込む際には、それぞれの金額がわかっているはずですよね。
これらの項目が明確になっていない場合、金融機関はこのように考えます。
「行き当たりばったりの経営をしている、いい加減な経営者」
このような判断をされてしまえば、「評価がガタ落ち」になる、ということになってしまうのです。
資金使途とは?
資金使途とは、金融機関から融資を受けた時の「使い道」のことです。
中小企業が融資を必要とする場合、資金使途は、大きく分けて下記の2つになります。
- 設備資金
- 運転資金
設備資金とは
設備資金とは、事業を始めるために必要な設備(備品)を購入するための資金です。
「設備資金」は、必要な設備が決まっているため、「見積書」で必要な金額は明確になります。
運転資金とは
運転資金は、事業を運転・継続させるために必要な資金です。
運転資金は、一般的に「売上債券+在庫-仕入れ債務」という計算で、必要となる金額を計算できます。
売上が増加している場合、この計算で必要な「増加運転資金」がどれくらいかわかるので、対応してもらいやすくなりますよ。
融資を申し込む際は、「運転資金(設備資金)として、◯◯万円借りたい」と明言する
融資を申し込む際は、「できるだけたくさん貸して欲しい」と言うのではなく、「運転資金(設備資金)として、◯◯万円借りたい」と明言しなければ、前向きに検討してもらえません。
金融機関は、最初に、融資を申し込んだ資金の使い途が妥当かどうかを検討します。
使い途が妥当であると判断した場合、本当にその金額が必要なのかどうかを判断するのです。
なのに「できるだけたくさん貸して欲しい」と言われたら、金融機関としては「事業に必要な資金がどれだけ必要なのかわからないの?なぜ必要な金額分だけ申請しない?」と思われ、評価を落とすだけでなく、融資も難しくなってきます。
ですので「どれだけ借りることができるか、限度額は?」という質問はやめましょう。
経営者としての評価が、ガタ落ちする危険が!
金融機関の考え方を知っているのと、知っていないのとでは、融資が成功する確率が大きく変わります。
金融機関は、事業者の将来性にかけて融資をおこなっています。
そのため経営者が、事業の状況を把握できていないと判断されれば、融資を受けることは難しいでしょう。
間違ったアプローチでは、借りることが難しくなり、正しいアプローチをすると、驚くぐらいスムーズに借りることができるのです。
スムーズに借入をおこなうために、必要なノウハウをしっかりアドバイスしてくれる専門家と一緒に進めることが一番の近道になりますよ。