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ゼロゼロ融資の借換保証制度!2024年2月までに申請を!

 2024/02/06 融資  

新型コロナウイルスにより、事業にダメージを受けた経営者は多く、ゼロゼロ融資を利用している企業も多いでしょう。

このゼロゼロ融資の返済は、もうすでに始まっていたり、2024年4月から始まるケースもあります。

これから事業を軌道に乗せていこうと頑張っている経営者にとって、ゼロゼロ融資の返済は、大きな負担になるでしょう。

コロナ(ゼロゼロ)融資の同額借換は2024年3月末で終了予定

コロナ禍の影響は大きく、いまだに持ち直せていない事業者も多いでしょう。

そのための救済処置として「コロナ借換保証制度」があります。

コロナ借換保証制度は、2024年3月末で終了予定ですので、早めに準備しておきましょう。

ゼロゼロ融資とは

新型コロナウイルスの影響で、事業運営に支障をきたした事業者や、個人事業主に対しておこなわれた融資です。

「無利子・無担保の融資」ということで、ゼロゼロ融資と呼ばれていました。

ゼロゼロ融資は、政府系金融機関の公庫だけでなく、民間の金融機関でも実施され多くの事業者が利用しています。

無利子・無担保は、利用する経営者にとっては、魅力的な融資制度ですが、実際には全く負担が無い訳ではありません。

ゼロゼロ融資は、金融機関によって細かい条件は変わりますが、下記のような条件があります。

  • 当初3年間無利子
  • 4年目から利息が発生する

ゼロゼロ融資は、「無利子」が売りの融資制度ですが、4年目からは無利子ではなくなります。

コロナ借換保証制度とは?

コロナ借換保証制度とは、上記でご紹介した「ゼロゼロ融資」に関わってくる制度です。

このコロナ借換保証制度とは、ゼロゼロ融資の利息が発生し始める時に、まだ事業の立て直しができていない事業者を救済するための借換制度です。

内容は下記になります。

  • 保証限度額…1億円
  • 保証期間…10年以内
  • 据え置き期間…5年以内
  • 金利…各金融機関による
  • 受付期間…2024年3月31日(予定)

据え置き期間が5年以内ですので、コロナの影響から抜け出せない事業者にとっては、救いとなる制度ではないでしょうか。

「依頼」ではなく「受理」を3月末までに済ませることが肝心

コロナ融資の同額借換保証制度の受付期限は3月31日(予定)になっています。

そのために、3月中に申請依頼を出そうと用意している経営者も多いかもしれません。

コロナ借換保証制度の注意ポイント!

チェック

ここで注意が必要なのは「受付期限は3月の末」となっていますが、「3月末までに受理されていないといけない」ということです。

3月中に申請依頼をおこなえば大丈夫ということではないので、早めに用意しておきましょう。

「受理」されるまでの流れ

コロナ借換保証制度の申請方法は下記の流れに沿って受理されます。

  • 事業者が金融機関に、コロナ借換保証制度を利用した同額借換を依頼
  • 金融機関が、稟議書を作成して金融機関の支店で審査
  • 支店の審査が通れば、金融機関の本部の審査に進む
  • 本部の審査で同額借換OKの判断がでる
  • 金融機関から信用保証協会に「コロナ借換保証制度を利用した同額借換」への保証依頼
  • 信用保証協会が依頼をOKした時が「受理」となる

コロナ借換保証制度を利用するためには、金融機関だけでなく信用保証協会からの承認も必要になります。

そのため、金融機関に書類を提出したら「即受理される」ということではないので、注意が必要です。

2月半ばまでに申し込まないといけない理由は?

悩む女性

コロナ借換保証制度を利用するためには、なるべく早めの申請がおすすめですが、用意する時間がなかなか取れない多忙な経営者も多いでしょう。

ですがコロナ借換保証制度を利用することは、今後の資金調達に関わる大事なことですので、期限に遅れないように申請が必要です。

受理されるまでどのくらいかかる?

上記で「受理」されるまでの流れをご紹介しましたが、金融機関の審査だけでなく信用保証協会の審査もありますから、最低でもひと月ほど時間がかかると思っていて下さい。

ですが、だからと言って「3月の上旬までに申請すればいい」という話ではありません。

駆け込み申請に要注意!

女性がチェックマークを指さしている

早めの対応が必要な理由として、「駆け込み申請」が発生する可能性があります。

書類の用意に手間取り、ギリギリに申請をする経営者は、あなた一人だけではありません。

ギリギリに提出してしまう経営者は、自分たちが思っている以上に多くいるのです。

一気に書類を提出された場合、受け取った側は、急いで大量の書類審査をしなければならなくなります。

金融機関も信用保証協会も、審査をする人員は限られていますから、申請される書類が増えれば、迅速な対応が難しくなりますし、時間もかかるでしょう。

駆け込み申請が多くなると、早めに締め切られる可能性も!

ショックを受ける女性

あまりにも駆け込み申請が多くなると、締め切りのひと月半前に締め切るケースもあります。

その例として下記の事由がおこった時も、早めに締め切られているのです。

  • リーマンショック
  • 東日本大震災

どちらの事由の時にも、融資をしてもらいやすい制度がありました。

ですが駆け込み申請が多く発生したため、早めに締め切られています。

「制度の終了」や「受付の締切」をよくチェックしよう

事業者の多くは、なんらかの制度を利用すると、その他の制度に関してはノーチェックになってしまうことも多いでしょう。

ですが国や地方自治体は、事業者が利用できる中小企業施策を、数多く用意しています。

公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、民間金融機関の「コロナ借換保証制度」はその代表です。

これらの制度を上手に利用すれば、据え置き期間を延ばすことも可能になります。

ですが、前倒しで終了してしまうこともあるのです。

「利用したかったけれど、間に合わなかった」にならないように、制度の動向をしっかり確認しておきましょう。

制度を上手に活用しよう

スーツ姿の女性

ゼロゼロ融資やコロナ借換保証制度は、事業者を助けるための施策の一つです。

事業運営は、経営者の采配も大切ですが、コロナ禍のように経営者の手腕の問題ではない事態もあります。

そのため政府が用意する施策を見逃さないようにしていきましょう。

ですが、事業運営に全力を注いでいる経営者にとって、どのような制度があるのかを調べることは大きな負担にもなりますよね。

そんな場合は、しっかりした知識を持ち、的確なアドバイスをしてくれる専門家と一緒に考えていくことがおすすめです。

>>返済の負担を減らしたい、同額借換を考えている経営者はこちら!

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