公的・民間金融機関を併用！融資のメリット・デメリットは？

融資を考える時、頭に浮かぶのは日本政策金融公庫への申請でしょう。

ですが、日本政策金融公庫では1,000万円以上の融資が難しい場合がほとんどです。

そこで、民間の金融機関にも融資の申請を検討すると思いますが、まず公庫と民間の金融機関の併用は可能なのかと疑問に思う人も多いでしょう。

公的金融機関と民間金融機関の併用

主な公的金融機関として「日本政策金融公庫」があります。

ですが民間金融機関でも、創業融資をあつかうケースが増えてきました。

そのため、公的金融機関と民間金融機関の両方に創業融資の申請を検討される経営者は多いでしょう。

ですが、両方に申請した場合、申請したことがバレてしまって両方ともダメになることは無いの？と不安に思うこともあるでしょう。

結論から言いますと、公的金融機関と民間金融機関への同時融資申請は問題ありません。

公的金融機関と民間金融機関の申請の流れ

公的金融機関と民間金融機関の融資申請は同時におこなっても問題はありません。

できれば同時かすぐ後におこなうことが理想です。

それは、審査が通って融資を受けることが決まった時から「融資返済の義務がすでにある人」となるからです。

もう一方の金融機関は「融資の実績がすでにある人」と判断するので、これから融資を受けることが難しくなります。

融資を受けることができても、減額され希望額に満たなくなる可能性もあります。

なので、公的金融機関と民間金融機関の両方から融資を受けたい場合は、同時かなるべく近い時期に申請をおこなうことがベストです。

公的金融機関と民間金融機関の融資申請を併用するときの注意点

公的金融機関と、民間金融機関の融資申請をおこなう場合、注意しておくポイントがあります。

事業計画書を別に用意する

公的金融機関と民間金融機関の融資審査では、注目するポイントが違います。

公的金融機関は「この事業が長く継続できるか」が注目ポイント。

民間金融機関は「この事業でどれだけ利益を出すことができるか、しっかり返済ができるか」がポイントです。

このように注目ポイントが違いますから、事業計画書は併用せずに、それぞれに合わせて作成しましょう。

「運転資金」で申請する

2つの融資に同時に申し込む場合は「運転資金」で申請をしましょう。

設備資金で同時に融資申請すると、同じ設備に二重に融資が出ることになるからです。

両方とも申請が通って融資が受けられることになったら、一つの設備のお金をそれぞれの金融機関からダブルで受けることになります。

ですが「運転資金」での申請ならば、金融機関に同時に融資申請をしていても、問題ないと金融機関が回答をしています。

ですので、申請するときは注意しておきましょう。

公的金融機関とは

公的な金融機関とは、二つあります。

政府系の金融機関「日本政策金融公庫」

一つ目は、政府系の金融機関「日本政策金融公庫」です。

「公庫」と呼ばれることが多いですね。

創業したばかりの経営者を積極的に支援しているので、経営実績の少ない経営者の味方とも言えます。

各都道府県などの「制度融資」

もう一つは「制度融資」です。

この制度融資は、各都道府県や市町村が、信用保証協会や金融機関と連携して、中小企業を支援するために設けている融資制度です。

事業を始めたばかりの経営者にも、創業融資が用意されていますので、公庫と共に検討してみてくださいね。

ちなみに、公庫と制度融資の同時申請も可能ですよ。

民間金融機関とは

民間の金融機関とは、「預金を取り扱う銀行」と「預金を取り扱わない金融機関」に分かれます。

預金を取り扱う銀行

一般家庭では、お給料の入金や生活費の引き落とし・定期預金などに、銀行を利用されていますよね。

ちなみに「ゆうちょ銀行」も、民間の金融機関のカテゴリーです。

企業向けの融資の申請の場合には、審査が通りやすい銀行と通りにくい銀行がありますので、申請する場合は注意してください。

預金を取り扱わない金融機関

預金を取り扱わない金融機関として、証券会社や生命・損害保険会社などがあります。

現金の預け入れなどの業務は無いので、金融機関なの？と思う人もいるかもしれませんが、金融機関のカテゴリーです。

公的金融機関と民間金融機関を併用するメリット

公的金融機関と民間金融機関を併用するメリットを紹介します。

融資の合計額が増える

創業時に無担保の融資で１０００万円を上回る借入は、かなり難しいです。
ですが、複数の金融機関に分けて申請することで、一つの金融機関では調達が難しい金額の借入ができます。

計画のブラッシュアップ

いろいろな方向から審査の目が入るため、計画がブラッシュアップ(腕や技を向上させること)されるので、事業計画だけでなく、面談時の話術もアップするかもしれません。

民間金融機関の経営支援サービスが受けられることも

民間金融機関（保証協会）から創業時に融資を受けるメリットは、公庫には無い民間金融機関の多彩な経営支援サービスがあることです。

融資取引があれば様々な情報提供（情報提供金融商品、ビジネスマッチングの展示会や、取引先や補助金の紹介など）を受けられることもあります。

公的金融機関と民間金融機関を併用するデメリット

公的金融機関である日本政策金融公庫と、民間金融機関の創業融資を併用するデメリットは下記になります。

融資の関連費用がかさむ

契約が複数になると、借用証書の印紙税や振込手数料・印鑑証明書などの費用が増えます。

印紙や手数料は、少額ですが積み重なるとそれなりの金額になりますので、頭の中に入れておかないといけません。

融資申請の書類の用意が別に必要

公庫と民間の金融機関に申請する場合には、それぞれの申請書類を用意しないといけません。

特に事業計画書は、それぞれ別のものを用意しましょう。

融資面談に時間がかかる

融資面談も別々に受けるため時間もかかります。

それぞれにアポイントを取り、出向いて融資申請をおこなわないといけないので、同日に申請は難しいかもしれません。

ですが、公庫と民間金融機関の両方から融資を得たいならば、なるべく近い日程でアポイントを取れるように申し込みましょう。

メリット・デメリットを知って上手に活用しよう

融資併用の注意点は下記になります。

• 融資金額を増やしたい場合は、融資申請を、同時か時間をおかずに申し込む
• 2つの融資に同時に申し込む場合、運転資金で申請する

公的・民間金融機関に、同時に融資申請をしたいけど、もっと詳しい情報が欲しい！という場合には、専門家に相談して一緒に進めることがおすすめです。

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