取引金融機関が「コロナ借換保証」を使った同額借換に応じてくれない時の対処法

コロナ禍で資金繰りに苦しんでいませんか?そんな中小企業の味方となる制度が2024年6月末まで延長になりました。

それは、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と信用保証協会の「コロナ借換保証制度」です。この制度を活用すれば、同額の融資を借り換えることで返済の据え置き期間を延長できるのです。

ただし、銀行の窓口担当者レベルでは同額借換について前向きな対応がなされないことも。

そんな時の対処の方法をお伝えいたします。

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するための融資制度です。日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と、民間金融機関による信用保証協会の「セーフティネット保証4号・コロナ借換保証制度」の2つから構成されています。

この制度の最大の魅力は、実質的な金利が0%と極めて有利な条件で融資を受けられる点にあります。当初は2022年3月末での終了予定でしたが、中小企業者の資金繰り支援を継続するため、2024年6月末まで延長されることになりました。

同額借換による返済据置き期間の延長

ゼロゼロ融資を既に利用している事業者は、同額の新規融資を借り換えることで返済の据置期間を最大5年間延長できます。具体的には、例えば残高1,000万円の既存融資を一旦完済し、新たに1,000万円の融資を受けます。この新規融資については、最長5年間の据置期間が設定可能です。この同額借換を活用することで、当面の資金繰りを改善し、事業継続に充てることができます。

金融機関への直接交渉のススメ

同額借換の実施に当たっては、金融機関の担当窓口では消極的な対応に終始される可能性があります。そういった場合は、上層部の「貸付担当役席」や「支店長」に直接要望を伝え、交渉することをおすすめします。経営者自らが熱意を持って上層部と対話することで、スムーズな同額借換の実現が期待できます。

良好な銀行との関係作り

今回の同額借換を機に、金融機関とよりよい関係を構築しておくことも重要でしょう。経営者自らが真摯な姿勢で対応し、金融機関の支援に感謝の意を示せば、「筋を通す経営者」と評価されるはずです。こうした良好な関係性は、追加融資や将来的な支援を受ける際にも有利に働くことでしょう。

上手に活用しましょう。

専門家に相談しながら手続きを 同額借換の申請手続きは決して簡単ではありません。金融機関との交渉から必要書類の準備、条件の検討など、専門家に相談しながら着実に進めていくことが賢明です。この機会をしっかりと活かし、ゼロゼロ融資による事業継続を実現させましょう。

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