事業の承継や集約に！事業継承・集約・活性化支援資金とは？

事業を行っていると

• 他の人に事業を譲りたい
• 合併してもっと大きな会社にしたい
• そろそろ引退を考えているので引継ぎしたい

など、合併や譲渡を考えることやそのような話を持ち掛けられることもあるかと思います。

しかし、事業を引き継ぐにも何かと費用がかかるので、なかなか決断できないという場合もあるのではないでしょうか。

そのような際に活用できる融資があるのをご存じでしょうか？

今回は、合併や譲渡をする際に海洋できる「事業継承・集約・活性化支援資金」について詳しくご説明いたします。

事業継承・集約・活性化支援資金とは？

この支援資金は、事業を譲渡する、もしくは継承する場合に3％という利率で融資を受けられるものです。

最大で7億2千万円まで融資を受けることができ、返済期間も設備投資が20年、事業運転資金が7年以内と長期間に設定されています。

日本は高齢化が進んでおり、これは事業を行う事業を行う代表者も例外ではありません。

しかし、高齢になった代表者が事業を譲る場合、譲られる側の負担も気にかかるかと思います。

そのような場合に活用できるのが、この「事業継承・集約・活性化支援資金」です。

もちろん高齢化に伴わない譲渡の場合にも利用することができます。

事業の承継や譲渡をお考えの場合は、ぜひ活用しましょう。

事業継承・集約・活性化支援資金の融資内容

では、この「事業継承・集約・活性化支援資金」の詳しい内容をご紹介していきます。

事業を譲り受ける際には、設備を一新させたり新しく人員を配置したりと何か費用が必要になるものです。

この支援資金を活用すれば、長期間・低金利の融資を受けることができ、新しく引き継ぐ事業も安定して運営していける可能性が高まるでしょう。

担保や保証人についても相談できるので、何を担保にできるのかお困りの場合でも一度相談してみるのがおすすめです。

なお、申込は日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にて行うことができます。

事業継承・集約・活性化支援資金の対象者

この支援金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する場合です。

1. 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方

2. 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方

3. 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方（第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む）

4. 中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者、認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた事業を営んでいない個人

5. 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方

引用：事業承継・集約・活性化支援資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

事業を新たに引き継ぐという場合には、ほぼ該当するといっていいでしょう。

そして、使い道に関しては上記の対象となるケースによって多少変わります。

• 1，2、3に該当する場合 ：事業のために必要な設備資金および長期運転資金
• 4に該当する場合　 　 ：事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金であって、中小企業経営承継円滑化法施行規則に定める資金
• 5に該当する場合　　　 ：金融機関との取引状況の変化に伴い必要な長期運転資金

いずれのケースでも、事業を引き継ぐための運転資金であれば、使い道に該当します。

新しく事業を広げていきたい場合にも活用できる支援資金ですので、会社を引き継いで自分のやりたいことを実現させる際にも役立つことでしょう。

支援資金を活用して資金を効率化しましょう

新しく事業を始める場合に比べて、事業を引き継ぐ場合には以前のやり方をガラッと変えたいこともあるでしょう。

また、長年使っていた設備を一新させて新たな気持ちでスタートさせたいということもあるかと存じます。

特に今はコロナ禍ということもあり、以前と同じ経営の仕方ではうまくいかないというケースも多く考えられます。

新しい経営者に変わったのを機に、自分のやり方で事業の方針も思い切って変えてしまうのも一つの手ではないでしょうか。

そのような際に、今回の「事業継承・集約・活性化支援資金」を活用することをおすすめします。

申込方法など、お困りのことがありましたら弊社でも相談に乗ることができますので、ぜひお声がけください。

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