【創業融資】自己資金で開業！継続のために借入するべき？

自己資金だけで事業を立ち上げ、事業が軌道に乗れば、そのまま事業を継続させて、もしも自己資金が尽きたら廃業を考えるということも、一つの目安です。

ですが「あともう少しで軌道に乗る」という時に、資金不足になってしまったら、廃業するなんてもったいないですよね。

1年後、創業者の気持ちが変わる可能性がある

事業を始める時、それなりの自己資金を貯めて開業しますよね。

大規模な事業だと、金融機関の「融資」を検討するでしょう。

ですが、そこまで大規模ではなく、自己資金だけでスタートができる場合「創業融資を、申請しなくてもいいのではないか」という思いもあるかもしれません。

返済が不安でも借りるべき？

自己資金だけで事業を運営することが可能ならば、融資を受けずに運営していきたいと思うでしょう。

融資を受けても、返済が不安

「融資」は、言い換えれば「借金」ですが、将来の事を考えると、創業融資を受けることがおすすめです。

なぜ創業融資を受けた方がいいの？

「返済が不安だから、自己資金だけで開業したいけど、どうしよう」という場合は、創業融資を受けた方がいいです。

なぜならば、事業を始めた今の心境と、1年後では、気持ちが変わっていることもあるからです。

事業継続をイメージすることが重要

開業にはいろいろなパターンがあります。

• 頑張って事業を大きくしたい
• 趣味の延長で開業したい

特に趣味の延長で開業した場合、「融資を受けてまで、継続する必要はない」という思いを持っているかもしれません。

1年後には軌道に乗る可能性がある

開業の理由や事業内容はそれぞれですが、事業を始めた時は自己資金の範囲内のつもりでも、1年後には上記で紹介したように、気持ちが変わる可能性があります。

「続けたいのに、資金が尽きた」ということにならないように、創業融資を申請しておくことをおすすめします。

創業融資、必要になったら申し込めばいいのでは？

「お金が必要になった時に、融資の申請をすればいい」と、思っている事業者もいるかもしれません。

ですが、金融機関の融資審査は、主に下記を重要視しているのです。

• 事業に将来性があるか
• 融資金の返済がきちんとおこなわれるか

金融機関の創業融資は、特に将来性に期待して融資をおこないます。

事業が発展すれば、融資金の返済も滞りませんし、金融機関との信頼関係を築くことができます。

ですが、自己資金だけで事業をおこし、経営を続けて「あともう少しで軌道に乗るのに」という時に、自己資金が無くなって金融機関に融資申請をした場合、金融機関は「経営がうまくいっていない」と判断するのです。

自己資金が無くなってから申請しても、融資が実行されることは難しいでしょう。

創業融資は、自己資金があっても早めに申請しておく方がいいのです。

創業融資とは

事業を始めるための設備や備品の用意は、自己資金ですべてをまかなうことは大変ですよね。

そのため金融機関に融資をお願いしますが、実績の無い事業者に融資をおこなう金融機関は、ほぼありません。

ですがこの「創業融資制度」は、これから事業を始める事業者の味方になってくれる制度です。

そんな創業融資の制度は、二種類ありますのでご紹介しますね。

創業融資の種類①【日本政策金融公庫「新創業融資制度」】

日本政策金融公庫(公庫)は、日本政府の政策に沿った融資制度をおこなっている金融機関で、新規事業者に対して「新創業融資制度」を実施しています。

新規事業者が、新創業融資制度を利用するメリットをご紹介しますね。

【新創業融資制度のメリット】

• 最大3,000万円まで借入可能
• 無担保・無保証
• 融資の実行が早め

新規事業者が、民間金融機関の融資を受けることは難しいですが、公庫の新創業融資制度を申請すれば、融資を受けられる可能性が高くなります。

ただし、新創業融資制度の利用条件は下記の3つを全て満たすことが必要です。

【新創業融資制度の利用条件】

• 創業要件…事業を始める人・事業開始後、税務申告の2期を終えていない人
• 雇用創出などの条件…事業の特性によって利用条件があり。(人を雇って事業を始める・過去に経験した業種で開業など)
• 自己資金の要件…新規創業・事業開始後、税務申告1期を終えていない場合、創業資金総額の10分の1以上の金額を自己資金でまかなう必要あり

それぞれの事業によって、条件が異なりますので、問い合わせてみましょう。

創業融資の種類②【各都道府県や市区町村の自治体が、実施している融資制度】

地域の自治体が、地域を活性化するために、民間金融機関や信用保証協会と連携して実施している「創業融資制度」です。

融資は、金融機関に申請することで審査が始まりますが、この創業融資制度は、自治体が金融機関にあっせんをおこなってくれます。

【自治体の創業融資の流れ】

1. 開業希望者が自治体に申請をする
2. 自治体が金融機関を紹介
3. 信用保証協会と金融機関の審査
4. 融資の決定で、自治体からも保証料や金利のサポートあり(自治体による)

信用保証協会を利用し、返済不可のリスクを減らすことで、融資が受けやすくなります。

自治体から、いろいろなサポート(セミナーやアドバイス)を受けることができるので、地域に根差した事業を始めたいと思っている人におすすめです。

ただし自治体・金融機関・信用保証協会と、3つの機関がかかわるので、書類の用意が大変かもしれません。

長期展望を持ちやすくなるように

最初は「自己資金の範囲内」と決めていても、事業を継続するうちに、少しずつお客さんがついてくると「もう少しがんばってみよう」「やれるところまで自分の力を試したい」と、事業意欲が高まることが多いのです。

大切なお客さんの顔を一人ひとり具体的に思い浮かべると、「自己資金が尽きたので、終わります」とバッサリ辞めることは難しいでしょう。

だからこそ、創業融資を最初に受けておくことが大切なのです。

ですが「申請方法が分からない」という事業者もいるでしょう。

そんな場合は、しっかりしたアドバイスをしてくれる専門家と、一緒に進めることが近道になりますよ。

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