売上が減少した企業へ「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の手続き方法を解説

ニュースで連日のように取り上げられる新型コロナウイルスの話題。

小学校・中学校・高校が休業となって働きに出ることが難しくなったり、感染予防のため人の集まるイベントが中止になったりと、社会経済への影響も大きいです。

人々の外出も少なくなっており、店舗を経営されている事業主にとっては、かなりの苦痛を強いられていることでしょう。

2020年3月11日に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度が発表されました。3月17日から施行開始となります。

資金調達でお困りの方、周囲に困っている人がいる方は、ぜひこの記事を参考にしていただければ幸いです。

日本政策金融公庫等で受けられる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

日本政府は、新型コロナウイルス対策の緊急予算として「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応第2弾」を打ち出しました。

その中に⽇本政策⾦融公庫等への予算も含まれており、予算規模は5,430億円です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、業績が悪化した会社や個人事業主を救済する特別な融資枠です。

特別貸付のメリットは

• 信用力や担保に関係なく一律の金利
• 金利が融資後の3年間は基準利率からマイナス0.9％

の2点が挙げられます。

今回の新型コロナウイルス対策の中でも、一番おすすめしたい融資制度です。さっそく、詳しい条件や手続き方法を紹介していきます。

特別貸付の条件

まず、今回の新型コロナウイルスの影響で一時的に業績が悪くなっている会社が対象となります。具体的には、以下の2つに該当する会社です。

• 最近1ヶ月の売上高が前年もしくは前々年の同じ時期と比べて、5％以上減少した方
• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次の3つの時期のいずれかと比べて5％以上減少している方
  1. 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
  2. 令和元年12月の売上高
  3. 令和元年10月～12月の売上高平均額

そして、今は一時的に悪化しているけれど、長い目で見れば回復し成長していく会社であることが条件です。

その他の貸し付けの条件は、以下の通りです。

参考：新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫

特別貸付の申請に必要な書類

貸し付けを受けるためには、いくつか書類を用意する必要があります。会社の規模によって、用意する書類は変わります。

個人企業・小規模事業者の場合

参考：お申込手続き・ご提出書類（個人企業・小規模事業者の方）｜日本政策金融公庫

中小企業の場合

参考：お申込手続き・ご提出書類（中小企業の方）｜日本政策金融公庫

書類をそろえたら、窓口に相談に行きましょう。資金の使い道や事業の状況などを面談で伝えます。

融資が決定すると、契約に必要な書類が郵送で届きます。必要事項を記入の上提出し、あとは振り込みを待つだけです。

特に売上に影響があった人が対象の「特別利子補給制度」

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」でお金を借りられた事業主の中でも、特にマイナスの影響を受けた事業主に対して「実質無利子化」になる制度が予定されています。

申請方法など具体的なことは、今後「中小企業庁」のホームページに掲載される予定があります。こちらも忘れずに利用しましょう。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の上手な活用方法

特別貸付の申し込みは、できるだけ急ぎましょう。後になればなるほど混雑が集中し、貸し付けを受けられるのが遅くなります。

また、無事貸し付けを受けることができたら、ぜひ行っていただきたいのが以下の2点です。

• 今までの融資とまとめて一本化する
• 元金の返済据置期間を長めに利用する

もし、すでに公庫から借りているお金がある場合は、合算してまとめることができますので活用しましょう。

また、今回の特別貸付には、元金の返済据置期間が5年まで設定できます。据置期間は、利息のみの返済で済みますので、落ち着くまで積極的に利用するようにしましょう。

必要とされている企業様・個人事業主の方のお役に、少しでも立てましたら嬉しいです。

>> 新型コロナウイルス感染症特別貸付などの情報を、より詳しく知りたい方はこちら！