2020年最新！新型コロナ対策：持続化補助金の事業再開枠を徹底解説！

新型コロナウイルス感染症に対する融資や補助金はたくさんあります。

かつてないウイルス感染症の経済対策のために、政府が力を入れているということがよく分かりますね。

しかし、たくさんありすぎて「以前からある補助金と新型コロナウイルス感染症対策で追加された補助金の違いが分からない！」という声がたくさん届いています。

今回は、改めて小規模事業者持続化補助金の事業再開枠を詳しく解説します。

新型コロナウイルス感染症対策に使える補助金ですので、ぜひご活用ください。

持続化補助金の事業再開枠とは？

小規模事業者持続化補助金については、以前以下の記事でもご紹介しました。

【2020年最新版】小規模事業者持続化補助金を徹底解説！

簡単にいうと販路開拓のためにかかった費用を、最大100万円、4分の3まで補助する補助金です。

平常時に行っている「一般型」と、今回の新型コロナウイルス感染症に対応するための販路開拓に使える「コロナ特別対応型」の2種類があります。

そして、今年はさらに、追加で50万円補助を受けられる小規模事業者持続化補助金のオプションともいえる「事業再開枠」があります。

また、事業再開枠についても以下の記事で詳しく解説しています。

コロナ対策！小規模事業者持続化補助金の事業再開枠とは？

今回は、この事業再開枠について詳しくお話しします。

小規模事業者持続化補助金と事業再開枠の違い

では、持続化補助金と事業再開枠はどのような違いがあるのでしょう。

一つ目は、事業再開枠はあくまで、小規模事業者持続化補助金に採択された事業者だけが申し込めるオプションだということです。

そのため、事業再開枠だけを申し込むことはできません。

逆に、持続化補助金だけ申し込んで、事業再開枠には申し込まないということはできます。

二つ目は、使用目的です。

元々の持続化補助金の使用目的は、新しい販路開拓のためです。

今回のコロナ特別対応型の使用目的は、以下の画像の通りです。

そして、事業再開枠の使用目的は以下の通りです。

公募要領から抜粋して、事業再開枠の取組事例をご紹介します。

・消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入
・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
・清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
・アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
・換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工
・クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
・ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）
※消耗品は、２０２０年５月１４日以降補助対象期限までに購入及び使用した
ものに限ります。

参考：公募要領〔第６版〕（PDF）｜日本商工会議所

特に「PR費用」は、元々の持続化補助金の目的が販路開拓のためのものなので、「販路開拓の宣伝費用も含めてよい」と混同されがちです。

しかし、事業再開枠のPR費用はあくまで新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポスターやチラシの作成を意味します。

三つ目は、補助額の違いです。持続化補助金は4分の3、もしくは3分の2が補助対象ですが、事業再開枠は全額対象です。

使用目的を見てお気づきかと思いますが、マスクや消毒液などの細かい費用も対象です。ぜひ活用して、お客様と従業員を新型コロナウイルス感染症から守るのに役立てましょう。

詳しくは「公募要領」をかならずご確認ください。

さらに50万円！特例事業者の条件は？

新型コロナウイルス感染症が多く発生している業種には、クラスター対策としてさらに50万円もらえます。

具体的な業種は、以下の通りです。

• 屋内運動施設
• バー
• カラオケ
• ライブハウス
• 接待を伴う飲食店

使用用途は、先に紹介した事業再開枠と同じです。

これまでの補助金を全て合わせると以下の画像の様になります。

クラスター発生となると、大切なお客様や従業員に被害が出てしまいます。

そのようなことにならないように、補助金を活用して「新しい生活様式」を取り入れた経営スタイルを目指しましょう。

まだ間に合う！持続化補助金と事業再開枠の申込

今年度の第3回目までの申込はすでに締め切られました。

しかし、まだ第4回目の締め切りには間に合います。

• 第4回受付締切　：　2020年10月2日（金）

小規模事業者持続化補助金は、申し込んだからといって必ずもらえる補助金ではありません。

また、事業再開枠を利用するには、まず小規模事業者持続化補助金に採択される必要があります。

「どのような書類を用意すればいいか分からない！」という場合は、ぜひ一度専門家に相談して、審査を有利に進められるようアドバイスを受けることをおすすめします。

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