新型コロナウイルスから企業を守る！3つの資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の感染者数も日ごとに増加傾向にあり、まだ落ち着く気配がありません。

事業を行っている方の中には、蓄えも尽きてきて苦しい思いをされている方も増えてきていると感じます。

先日、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」については、詳しく案内させて頂きました。その他にも新型コロナウイルス対策の融資制度がありますので、今回の記事でご紹介します。

• セーフティネット保証4号
• セーフティネット保証5号
• 地方自治体で行っている緊急融資

上記3つの融資もありますので、お困りの方はぜひ参考にしてください。

売上が去年と比べて20％以上減っている方向け

売上が去年の同じ月と比べて、20％以上落ち込んでいる場合には「セーフティネット保証4号」がおすすめです。

この制度は、もともと大きな自然災害が起きたときに発動される制度です。

今回の新型コロナウイルス感染症による被害も、セーフティネット保証4号の対象になるという告知が、2/28付で経済産業省から発表されました。3/2から利用できるようになっています。

そもそも、セーフティネット保証4号とはどのような内容の制度なのか、詳しく説明していきます。

セーフティネット保証4号のメリット

通常の融資ではなく、セーフティネット保証4号を利用するメリットが4つあります。

• 通常よりも融資審査が甘い
• 通常枠を使い切っていても利用可
• 今すぐ対応してもらえる
• 認定がとれれば、どの金融機関からでも融資可能

非常時の融資ですので、なるべく早く多くの人に保証を届けることが第一優先です。もちろん全員にという訳にはいきませんが、通常の融資よりも甘めに対応してもらるので、この機会に利用できるものは利用しましょう。

条件や手続き方法

初めに制度の内容を一覧にします。

手続き手順は以下の通りです。

1. 本社等がある市区町村で、認定申請をもらいます。
2. 金融機関か最寄りの信用保証協会に、認定書を持っていき申し込みます。

まず、自分の会社の本社のある市町区村に認定をもらってから、金融機関か信用保証協会へ提出します。その後審査があります。

20％まではいかないが、去年より5％以上減っている方向け

前年や直近と比べて、売り上げが20％までは落ちていないが5％以上は落ちている、という場合には「セーフティネット5号」をおすすめします。

セーフティネット5号は、業況の悪化している業種に属する中小企業者の融資制度で、もともとある制度です。

申請方法などは、ひとつ前の章でご紹介したセーフティネット4号と同じです。

似ている名前でややこしいですが、2つの制度には違いがあります。大きな違いは以下の3点です。

• 売上高減少額の割合が「5％以上」
• 対象業種が「508業種」に決まっている
• 保証協会の保証は「80％」

先に説明した通り、5号は売上高減少額が5％以上の方が対象です。指定されている業種については、3/13付けで大幅に業種が増えました。

• 最初の指定の152業種
• 3/6付で追加の40業種
• 3/13付で追加の316業種

リンク元：セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))｜中小庁

そして、5号では保証率は80％のため、依頼する際は付き合いのある金融機関に話をしに行った方が良いです。

地方自治体で行っている緊急融資

国からの支援以外にも、各市町村などの地方自治体でも緊急融資が始まっています。各自治体によって内容が少しずつ異なるのと、数が膨大になってしまうので、詳細は直接自治体に確認をお願いします。

「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金　（スペース）　地方自治体名」

で検索すると、詳細が載ったWebサイトが出てきますので、確認してみてください。

融資を依頼するときの3つのポイント

セーフティネットを利用するときの依頼のポイントが3つあります。

• 力になってくれる金融機関に相談する
• 融資してほしいときは時間が勝負
• 「影響は一時的で、回復が見込める」ことを説明できる資料を作成する

このような非常時の融資制度は、とにかく早めに申し込むのがポイントです。そして、普段付き合いのない金融機関に行っても、きちんと相談に乗ってもらえない可能性があるので、力になってくれる金融機関を選びましょう。

もし、そのような金融機関が思いつかないときは、直接、信用保証協会に相談されることをおすすめします。

そして、「経営不振に陥っているのは新型コロナウイルスの影響のため、この状況が解消されれば回復する」という根拠を示す書類も、あわせて用意できるとなお良いです。

>>新型コロナウイルスの融資に有利な書類作りに悩んだらこちら！