速報!小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型【最終募集】
このたび急遽、【小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>】の第5回募集が追加発表されました。速報でお伝えします!
締切は2020年12月10日(木)です。最大150万円もらえる<コロナ特別対応型>においては、今回が最終の募集となります。
前回までにさまざまな事情で応募できなかった場合は、これが最後のチャンスです。
ぜひチャレンジしてみてください。
対象者は、小規模事業者である商工事業者(個人事業主も含む)です。
業種に制限はありませんが、一般社団法人・NPO法人の方は基本的には対象外になっているのでご注意ください。
それでは改めて、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とはどんなものなのか、わかりやすくお伝えしていきます。
小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】は最大150万円
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、「コロナ特別対応型販路開拓枠」+「事業再開枠」合わせて、最大150万円もらえる制度です。なお、特定事業者に該当する場合は、特例で「追加対策枠」として、さらに追加50万円(最大200万円)がもらえます。
「事業再開枠」と「追加対策枠」はコロナ特別対応型補助金の「販路開拓枠」に合格した人だけが申請できるもので、単独での申請はできません。
<販路開拓枠>
コロナ特別対応型・販路開拓枠 (販路開拓などの費用の2/3または3/4を補助) | 上限100万円 |
+
<追加で申請できるもの>
事業再開枠 (ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組に対して) | 上限50万円 |
追加対策枠 (クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者のみ申請可能) | 上限50万円 |
ここからは、「コロナ特別対応型販路開拓枠」「事業再開枠」「追加対策枠」それぞれの対象者について詳しくみていきましょう。
コロナ特別対応型(上限100万円)申請に必要な2つの要件
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓・生産性向上を目指す場合に、その取組に必要な経費を一部サポートしてもらえる制度です。
「コロナ特別対応型」では使ったお金の3分の2、または4分の3(上限100万円)が戻ってきます。
ここからは、「コロナ特別対応型」を申請するための2つの要件を解説していきます。
コロナ特別対応型の要件①
1つ目の要件は、補助対象経費の6分の1以上を、下記のABCいずれかに合致する投資に使うことです。
ABCのうち複数に合致する場合は、合計額が補助対象経費の6分の1以上であれば対象になります。
A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
取組事例 | コロナの影響で調達が難しくなった部品を社内で生産するための設備投資 |
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
取組事例 | 対面で行っていた受付業務を非対面で行うためのシステムの導入 |
C:テレワーク環境の整備
従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
取組事例 | ウェブ会議システムやPC間でファイル共有が可能なクラウドサービス導入 |
コロナ特別対応型の要件②
2つ目の要件は、地道な販路開拓や売上拡大の取組を行うことです。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えて、持続可能な経営をしていくための計画が重要になります。
取組事例 | ・新しい商品を並べるためのラックの購入 ・新たな販売促進のためのチラシ、販促品作成、ウェブ広告でのPR ・ネット販売のためのシステム投資 ・見本市への出展や商談会への参加 ・新しい商品を開発するために必要な図書購入や成分分析の依頼 ・新商品の「ブランド戦略」について専門家にアドバイスを受ける ・より良いお店作りのための店舗改装 |
詳しくは、ホームページ・公募要領を参考になさってください。
・商工会議所はこちら
商工会議所:小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
・商工会はこちら
商工会:小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
「事業再開枠」(上限50万円)の対象は?
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に追加で申請できる「事業再開枠」は、お金の使い方に制約があります。
申請できる経費は、新型コロナウイルスの感染防止対策のために使われた費用のみです。
以下に費用例をまとめました。
対象費用例 | ▪消毒設備の購入費 ▪消毒費用の外注費 ▪消毒液・アルコール液などの購入費 ▪防護スクリーン購入費・施工費 ▪クリーニング外注費▪体温計・サーモカメラ ▪清掃作業の外注費 ▪手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤などの購入費 ▪ポスター・チラシの外注・印刷費 (従業員または顧客に感染防止を呼びかける内容に限る。) |
「追加対策枠」(上限50万円)の対象は?
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の追加対策枠は、特例事業者しか申請できません。
特例事業者とは、下記1~5のいずれかのうち、指定するガイドラインに該当する施設で事業をする事業者のことです。
- 屋内運動施設
- バー
- カラオケ
- ライブハウス
- 接待を伴う飲食店
それぞれの業種で指定するガイドラインは、こちらの【業種別ガイドライン】をご参照ください
最後のチャンス!【コロナ特別対応型】補助金を活用して、販促に役立てましょう
”補助金”は、合格したら何度でももらうことができます。融資と違って返済の必要もありません。
コロナ危機を乗り越えるためにも、ぜひ活用していきたいですね。
ただし注意が必要なのは、申請者全員が受け取れるものではなく、コンテスト形式だということです。
厳しい審査に通る必要があります。
そこで、コンテストに合格できる申請書を作成することが、とても重要になります。
現在、2020年12月10日必着分<コロナ特別対応型>に向けた「小規模事業者持続化補助金の書き方講座」の動画ご希望を承っています。
最大150万円もらえる小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、2020年12月10日(木)必着分で終了になります。
この機会にぜひご活用ください!