新事業展開へ向けた最新機械の導入に使える！設備投資支援事業とは？

度重なる緊急事態宣言により、依然辛い状況に置かれている事業者の方も多くいらっしゃるかと思います。

大切なお客様や従業員のために、新型コロナウイルス感染症対策を行わなければいけないことは分かっていても

• 新たに換気対策など設備投資がかかる
• 機器を導入したくても元手がない
• 先も見えない状況で融資を頼るのも不安

など資金繰りに不安を感じている場合も多いことでしょう。

東京都内に本店があるかたのみですが、「設備投資支援事業」という助成金があるのをご存じですか？

今回は、この事業について詳しく解説いたしますので、ぜひ参考にしてください。

設備投資支援事業とは？

設備投資支援事業とは、繰り返す緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などで厳しい状況に置かれている中小企業を救済する目的で行われます。

東京都に本店のある事業者が対象ですが、支店が首都圏にある場合も対象です。

最高3千万円までの助成を受けることができ、新しい事業展開に必要な最新機器の購入に充てることができます。

この事業を利用するには、さまざまな条件がありますのでよく確認してから申し込みましょう。

設備投資支援事業の概要

この事業を利用するには、一時支援金や月次支援金、月次支援給付金に申し込んでいることが条件です。

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」や「持続化給付金」とは異なりますので、注意しましょう。

それぞれの支援金については、以下の記事やサイトでご確認ください。

一時支援金の申請スタート！詳細や申請方法のポイント解説（申込期間終了）

6月16日(水)開始！月次支援金の申請方法を解説！登録確認機関とは？

東京都中小企業者等月次支援給付金 (tokyo.lg.jp)

なお、現時点で受給していなくても、助成対象期間中（令和３年１２月１日～令和５年５月３１日）に、受給でも応募可能です。

その他、設備投資支援事業の概要は以下の通りです。

申請の要件

その他の要件として

• 中小企業であること
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 都内で実質的に事業を行っていること

の3つが挙げられます。

中小企業の条件については、以下の画像でご確認ください。

対象の事業

この助成金の対象となる経費は、新たな生産や販売方式などの導入のために必要な最新機械設備を導入する資金へ充てることができます。

そのため、

• すでにある機械の修理や撤去費用
• 機械設置後に発生する費用
• 生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備の導入経費

は対象外ですので、注意しましょう。

また、

• 中古品の購入経費
• リースやレンタルなどの経費

も対象外です。

スケジュール

この事業に申し込んだ場合のスケジュールは、以下の通りです。

• 7/1 ～ 8/31
  • 申込開始・受付期間
• ～ 10月下旬
  • 一次審査（書類）
• 11月中旬
  • 二次審査（面接）
• 11月下旬
  • 対象者が決定
• 12/1 ～
  • 対象事業に対し、助成金交付

申込から決定まで長いスパンで行われますので、実際に機械を導入できるのは対象者に選ばれても12月以降です。

なお、設置や支払いは令和5年5月までが期限ですので、期間内に行えるようにしましょう。

注意するポイント

この事業に応募するにあたり、つい聞いてしまいたくなる

• 法人税法上の固定資産として「機械装置」、「器具備品」に該当するか
• 新規事業展開に合致しているかどうか

などは問い合わせても教えてもらえませんので、注意しましょう。

気になる場合にはお近くの専門家に相談することをおすすめします。

また、新たな機械導入にあたり、新しい認可の取得が必要でないかどうかも合わせて確認しておきましょう。

助成金を活用して新しい事業を発進させましょう！

都内で事業を行う場合、今までと違う事業形態を求められることが増えているでしょう。

しかし、費用面から躊躇しているという場合も少なくないかと思います。

せっかくの機会ですので、そのような場合にはぜひ申し込みしてみてはいかがでしょうか。

なお、この助成金に申し込むには、東京都中小企業振興公社のネットクラブ会員サービスへの申込が必要です。

その他、詳しい内容も東京都中小企業振興公社のサイトで確認できますので、併せてご覧ください。

新事業展開のための設備投資支援事業 | 設備助成 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

もし、申込方法や事業の対象機械など不明点があれば弊社へもご相談いただければ幸いです。

＞＞最大3千万円！設備投資支援事業の対象など詳しい情報をもっと知りたい方はこちら！