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    一時支援金の申請スタート!詳細や申請方法のポイント解説

     2021/03/09 新型コロナウイルス関連の支援策  

    2021年3月8日から一時支援金の申請がスタートしました。

    一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響で売上が減少している事業者を対象とした給付金です。

    緊急事態宣言の対象地域外の事業者や、飲食店以外の事業者も申請できます。

    この記事では、一時支援金の給付対象者や申請方法、気になる事前確認についてわかりやすく解説します。

    ぜひご一読ください。

    一時支援金とは?

    一時支援金は2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響で、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主を対象とした給付金です。

    緊急事態宣言時には対象地域の飲食店に時短要請が出され、協力した店舗には協力金が支給されることになっています。

    しかし、これでは対象となる飲食店に食材を卸していた業者や、対象地域からのお客様が主な収入源だった他の地域のさまざまな業種の店舗をサポートすることができていませんでした。

    今回の一時支援金はそのような場合でも給付金を受けられる制度になっています。

    どのような人が一時支援金を受け取れる?

    緊急事態宣言発令の際にニュースでも多く取り上げられた協力金は、時短要請に応じた緊急事態宣言地域内の飲食店に限られたものでした。

    一時支援金はそれ以外の業種、あるいは緊急事態宣言の対象地域外の事業者であっても、給付金を受け取ることができる制度です。

    個人事業主の場合は最大30万円の給付金が受け取れます。具体的にどのような条件が必要なのか確認してみましょう。

    給付対象者の条件

    一時支援金の給付対象者は、緊急事態宣言の影響を受けている事業者になります。

    具体的には下記の条件のどちらかに該当していることが必要です。

    • 緊急事態宣言発令地域で協力金の対象となっている飲食店と直接・間接の取引があること
    • 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動自粛によって直接的な影響を受けたこと

    前者は食材の卸業者だけでなく、飲食店に出入りしている清掃事業者や割り箸などの消耗品の卸業者も対象になります。

    後者はタクシーやホテル・旅館などの旅行関連事業者や、エステサロンなどの対人サービス業、雑貨店などの小売業といったBtoC事業者をさします。

    ご自分が対象かわからない場合は、一時支援金の申請要領で確認するのがおすすめです。

    一時支援金申請要領はこちらから

    これらの事業者で、2021年1月~3月の売上が2019年または2020年の同じ月(対象月)と比べて、50%以上減少していると給付対象者となります。

    給付額は最大で法人は60万円、個人事業主で30万円

    一時支援金は中小法人であれば60万円、個人事業主なら30万円が給付額の上限です。

    計算方法は

    〈2019年または2020年1~3月の売上合計〉-〈2021年1~3月のうち対象月の売上〉×3

    となります。

    例えば

    2019年の売上が1月60万円、2月60万円、3月50万円

    2021年の売上が1月20万円、2月40万円、3月30万円だった場合

    (60+60+50)-(20×3)=110万円

    となり、法人でも個人事業主でも上限額まで給付を受けることが可能です。

    一時支援金の申請方法

    一時支援金の申請方法は一時支援金のホームページからオンラインで行います。オンラインが不安な場合は申請サポート会場でサポートを受けることも可能です。

    申請にあたって必要な書類や、いままでなかった事前確認の制度についても解説します。

    申請受付期間は?

    一時支援金の申請期間は2021年3月8日から2021年5月31日までです。

    申請はすでに始まっています。対象となる場合は早めに準備を進めましょう。

    もし1月2月の売上が条件を満たしていなくても、3月の売上次第で申請できるようになる可能性もあります。

    申請に備えて必要なものを事前にチェックしておくとよいでしょう。

    申請に必要な書類

    一時金の申請に必要な書類は以下の通りです。青色申告と白色申告、どちらを行っているかで内容が少し変わりますので注意してください。

    【青色申告・白色申告共通】

    • 2019年及び2020年分の確定申告書第一表の控え
    • 対象月の月間事業収入が確認できる売上台帳など
    • 申請者本人名義の振込先口座の通帳の漆
    • 本人確認書類
    • 宣誓・同意書
    • 2019年~2021年の各年1~3月の顧客である法人・個人事業主の情報が確認できる書類(取引先一覧)

    【青色申告のみ】

    • 所得税青色申告決算書の控え

    まだ2020年の確定申告がお済みでない場合は、必要な書類が揃いませんので速やかに確定申告を済ませましょう。

    申請はすべて一時支援金ホームページからオンラインで行います。

    一時支援金ホームページはこちらから

    必要な書類はスキャナーなどを使って電子化しておきましょう。文字がきちんと読み取れればスマートフォンなどで撮影した写真でも問題ありません。

    事前確認とは?申請に必須の手続き

    一時支援金の申請には事前確認が必要です。

    事前確認とは、一時支援金事務局が登録した登録確認機関から書類の確認を受けることで、無料で受けられます。

    事前確認を受けることで、一時支援金の不正受給や、誤って受給してしまうことを防ぐのが目的です。

    この事前確認は申請者が給付対象者であることを確認するものではありません。また、事前確認を受ければ必ず給付を受けられるわけではないので注意してください。

    当社も登録確認機関として、3月16日からこの事前確認の対応をスタートいたします。

    一時支援金に関する無料電話サポートはすでに行っておりますので、不安を感じている場合はぜひご利用ください。

    無償電話サポート・事前確認についてはこちらから

    制度をフル活用して厳しい状況を切り抜けましょう

    一時支援金の制度についてご紹介しました。

    ワクチン接種などのニュースもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続くと考えられます。

    給付金や補助金の制度を活用して、この厳しい状況を切り抜けていきましょう。

    >>給付金・補助金の最新情報をチェック!お役立ち情報はこちらから

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