融資成功へ！金融機関と付き合う3つの秘訣

新型コロナウイルス感染症の影響で、初めての緊急事態宣言が発出されたのは2020年4月でした。

それから2021年になった後も影響は続いている状態です。

資金繰りのためにコロナ融資を申請した事業者は多く、2回目の申請を検討している、あるいはすでに申請している事業者もいらっしゃるでしょう。

そんな中で融資をスムーズに成功させるために大切なのが、金融機関との付き合い方です。

これは、コロナ融資以外の融資でも大切なポイントになります。

2回目以降のコロナ融資を考えている事業者はもちろん、今は困っていないという事業者も、取り組んでいただきたいことです。

金融機関と上手にお付き合いするための3つの知識をご紹介します。

コロナ融資における金融機関のスタンスは変化しています

1回目のコロナ融資はスピード優先の審査が行われていました。

当時は金融機関に同時に大量の申請が集中し、しかも一刻も早い資金供給が求められたからです。

通常の審査であれば通らなかったような事業者でも、融資にこぎつけた事例がたくさんあります。

しかし2回目以降のコロナ融資は、申請の数も減りタイミングもばらつきがあるため、通常の融資と同じレベルで審査されることになります。

そのため、1回目と同じ準備では融資を受けることは難しくなるでしょう。

2回目以降のコロナ融資を成功させるために重要なのは「返済可能性」です。

この「返済可能性」をいかに金融機関に伝えられるかが、金融機関とのお付き合いで重要なポイントになります。

金融機関と上手に付き合うための3つの知識

融資を成功させるためには、「返済可能性」の高さをしっかりと伝えることが必要です。

返済が滞るようなことがあれば金融機関も困ってしまうので、返済可能性は融資決定前に金融機関内で厳重にチェックされます。

そのために作成されるのが融資稟議書です。

この融資稟議書に「返済可能性」を盛り込むための対策と、それが難しいときの対処法をあわせて3つご紹介します。

融資稟議書に必要な情報を伝える

融資稟議書とは、金融機関の担当者が作成し、金融機関内で回覧する書類のことです。

この融資稟議書によって融資の認否が決まります。

担当者に、より完成度の高い融資稟議書を書いてもらうためには、融資稟議書の内容に沿った情報を事業者側が担当者にていねいに伝えることが重要です。

稟議書に必ず盛り込まれる7項目は以下のとおりです。

1. 金額
2. 金利
3. 実行予定日
4. 貸出期間・据置期間
5. 保全（保証人・担保等）
6. 資金使途
7. 返済資源

1～5については事業者の希望を、6・7については詳細な情報をどちらも「根拠」をもって伝えましょう。

そうすれば「返済可能な事業者」として判断してもらえる融資稟議書が作成されやすくなるのです。

担当者の能力に融資の結果を左右されないために

融資の審査を通過するために、融資稟議書に必要な情報を事業者からていねいに伝えることが大切です。

しかし、受け取る側の担当者の能力がいまいちだとせっかく伝えた情報を活かしてもらえないということもあります。

とはいえ、金融機関の担当者は地域で割り振られていて、事業者が選ぶことはできません。

そんなときでも対処法はあります。

ひとつめは担当者の上司、つまり渉外担当役席や貸付担当役席といわれる方としっかりとしたつながりをもつことです。

重要な事柄はその上司と直接話をすることができれば、スピーディーなサポートを受けることは十分に可能になります。

ふたつめは別の金融機関との取引に切り替えていくことです。

これなら同じ銀行内で担当者を変えてもらうよりずっと簡単です。

しかしこの方法は、複数の金融機関と取引があることが前提となります。

現在、取引している金融機関がひとつだけなら、いまのうちに増やしておくのがおすすめです。

複数の金融機関と取引をしてリスク管理をする

複数の金融機関と取引をしていれば、ひとつの金融機関の担当者とうまくいかなくても問題ありません。

ほかの金融機関の担当者との取引の比重を大きくしていけば、資金繰りの問題は解決できるからです。

事業を続けていく中で、金融機関が破綻する可能性もあります。

複数の金融機関と取引をすることで、そのような危機を回避することができるのです。

取引金融機関を増やす場合は、まず預金取引から始めましょう。

融資取引を始めるには最低6か月のやりとりが必要と言われています。

危なくなってから始めるのではなく、今始めるのが重要です。

金融機関と上手にお付き合して融資を成功させよう

金融機関と上手に付き合うための3つの基礎知識をご紹介しました。

金融機関との付き合い方次第で融資成功までの道のりは変わってきます。

スピーディーな資金確保のためにも、金融機関との適切なコミュニケーションをとっていくようにしましょう。

金融機関のスタンスはそのときの社会情勢、政府の意向などによっても変化しますので、そのような動向に詳しい専門家のサポートを受けるのも良策です。

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