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    コロナ融資はいくら借りられる?借入可能額の現在の目安とは

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    2020年4月7日に、全国で新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出されました。

    現在少し状況は落ち着いて見えるものの、未だ影響は続いています。

    資金調達のため、新型コロナウイルスに関連する融資に申し込まれた方もいらっしゃるでしょう。

    新型コロナウイルスの関連融資で、当初借り入れることができた金額は「月商の三か月分」が目安でした。2020年10月現在では、この融資額の目安が変わってきています。

    今回は、新しく設定された借入可能額の目安と、必要な金額を借り入れるために必要なポイントを解説します。

    新型コロナウイルス関連融資の新しい借入可能額は?

    新型コロナウイルスに関連する融資制度の代表的なものとして

    • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
    • セーフティネット保証4号・5号
    • 危機関連保証

    などがあります。

    新型コロナウイルスの流行初期にこれらの融資を申し込んだ場合、調達できた借入額は「月商の三か月分」程度でした。

    それが2020年10月現在では「販売費および一般管理費の一年分」に、借入可能額の目安が変わってきています。

    「販売費および一般管理費」とは、企業の営業活動に要する費用のうち、売上原価を除いたものです。販売手数料、広告宣伝費、人件費などが該当します。

    「月商の三か月分」とされていた頃は、新型コロナウイルスの影響が長引くことが想定されていませんでした。

    しかし、未だ新型コロナウイルスが収束する気配はありません。そのため、「月商の三か月分」の融資しか受けられない状況が続くと、資金繰りに支障をきたす可能性が出てきました。

    そこで「販売費および一般管理費の一年分」という新しい目安が出てきたのです。

    現在の新型コロナウイルス関連の融資を借り入れるために必要なもの

    「借入可能額が上がっているのであれば、すぐに申請して資金を調達しよう!」と安易に考えるのは危険です。

    1回目の新型コロナ融資では申込が殺到したこともあり、「今、資金繰りに困っている企業に一日も早く資金提供を行う」ことが最優先でした。そのため、スピード重視の審査が行われていました。

    しかし、現時点での追加融資の申込は、より細かいポイントをチェックされることが確実です。理由は、申請する企業が減っていること、また申請のタイミングもばらつきがあるためです。

    チェックされるポイント、つまり金融機関が融資審査で重要視することは「返済可能性」と「資金使途」の2つです。

    「返済可能性」とは「申請者が融資した金額をきちんと返済できるかどうか」ということです。

    貸し付けるには、きちんと返済できる見込みがあるかをチェックされます。

    「資金使途」は「融資した金額を何に使うのか」ということです。

    使い道に対して金額が妥当かどうかということも、大事なチェックポイントです。

    融資の審査に通るためには、申請内容がこの2つのポイントをきちんと満たしていることが大切です。

    それを金融機関の担当者に明確に提示することができれば、融資成功は目の前です。

    逆に、それができなければ、否決される可能性が高まります。

    融資は一度否決されると、その後三か月は再申込が難しくなります。1度目の審査で通るためにも、ポイントを押さえてしっかりと準備をすることが大切です。

    融資を確実なものにするための「資金繰り表」

    先ほど、融資の審査に通るためには「返済可能性」と「資金使途」を明確にすることが必要とお伝えしました。

    新型コロナ融資の借入額の目安は「販売費および一般管理費の一年分」です。
    この2つのポイントを明確にし、それ以上の資金が必要である根拠を示せれば、借入額を増やすこともできます。

    その根拠を示す資料となるのが「資金繰り表」です。

    「販売費および一般管理費の一年分」の金額の根拠を明確にするために、資金繰り表は以下の2点を押さえて作成します。

    • 今後、新型コロナウイルスの影響が1年程度続くこと
    • 一年後には正常化し、次第に売上・利益が増えていくこと

    この前提を踏まえた上で、資金繰りの予定を数字で示します。そうすることで、資金の使い道についての妥当性を、金融機関に伝えることができます。

    気をつけよう!直感的な金額提示はNG

    資金繰り表を作成せずに「なんとなくこれくらい必要かな?」という気持ちで融資を申し込むのは、根拠の薄さを理由に否決される可能性が高いです。

    資金は多ければ多いほどありがたいものです。しかし、必ず融資額に根拠を持たせましょう。

    現状からかけ離れた融資額を希望した場合、「過剰な資金を他に流用しようとしているのでは?」と金融機関から疑われてしまうこともあります。

    「財務や経理の知識に自信がない」、「資金繰り表の作成が不安」といった場合は、専門家にサポートの依頼することも一つの手段です。

    しっかりとした根拠を示す資料作成して融資を成功させましょう!

    融資が成功する確率高めるためには、しっかりした資金繰り表を作成することがとても大切です。
    また、根拠のある「返済可能性」と「資金使途」を示すことで、信用性もアピールすることができます。

    2020年10月現在、新型コロナウイルス関連融資の借入可能額の目安は増えているものの、審査の難易度も同時に上がっています。

    資金繰り表をはじめ、融資が必要な根拠とそれを示す資料をしっかりそろえて、融資を成功させましょう!

    >>融資を成功させる!資金繰り表作成などを専門家に相談したい場合はこちら!

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