【2020年最新版】運転資金の融資が有利になる!3つのポイント
経営者のみなさんは運転資金について、このような悩みを抱えてはいませんか?
- 毎月の返済が苦しい
- 利益より返済額の方が多い
- 新たに借り入れしたいが、すでに借りているお金がある
経営がうまくいっていないわけではないのに、お金についての悩みが発生するのなぜでしょうか。
今回は、運転資金をうまく回すために、金融機関からの融資を有利に進めるポイントを3つご紹介します。
運転資金の融資を有利にするには?
事業を継続していく上で、運転資金の悩みは尽きないものです。
運転資金の調達を有利に進めるために、効率の良い方法が3つあります。
- 運転資金の融資を短期にする
- 有利に進められる金融機関を見極める
- 分かりやすい資料を用意する
具体的な方法を詳しく説明します。
1.運転資金の返済期間は短期がおすすめ
長期で借りるメリットとして、毎月の返済金額を減らせるからという理由があります。
しかしながら、毎月決まった金額を、売り上げのない月も支出が多い月も関係なく、返済していくのは苦しいものです。
苦しいまま返済を続けていくことで、次第に資金繰りは悪化していくのです。
融資を受けるときは、返済するときのことも考えて借り入れします。
運転資金の場合、今は足りないけれど短期で返済の見通しがある場合に、借りることが多いです。
- 1か月後には売上金が入金される
- 今ある在庫を売り切れば返済できる
- 新しい取引先が増えて、一時的に仕入れのお金が必要
このようなケースの場合、返済できる日にちがある程度予測できます。そのため、長期ではなく短期で融資を受けるべき、という判断になるのです。
運転資金は、やはり「短期で借りて返す」のが基本となります。
2.運転資金需要に応えてくれる金融機関に相談する
今まで、金融機関にお金を借りに行くと、長期での借り入れを進められるケースが多かったのですが、今は変わってきています。
金融機関も、短期での貸し出しに前向きになってきているのです。
その根拠として、金融庁が発表している「金融仲介機能のベンチマーク」の「2.選択ベンチマーク」の中に次のような項目があります。
33. 運転資金に占める短期融資の割合
近くの金融機関のホームページやディスクロージャー誌(業務および財産の状況について説明している資料)を見てみましょう。
この項目を載せている金融機関は「短期融資」も含め、運転資金の融資の相談に乗ってくれます。
運転資金の相談にも、積極的に乗ってもらえる金融機関は貴重です。
何かあった時にも親身に相談に乗ってくれて、融資の話にも耳を傾けてもらえる可能性が高いです。
今回だけでなく、いざという時に頼りになる金融機関との付き合いは、今後とも大切にしていくようにしましょう。
3.運転資金の融資が有利になる書類の作成
金融機関のホームページやディスクロージャー誌を見て相談先が決まったら、次は持参する資料を用意する必要があります。
金融機関が知りたいのは、あなたが融資を受けたい理由が前向きなものなのか、それとも後ろ向きな理由なのかということです。
金融機関に相談に行くときは、きちんと根拠を示せる資料を用意しておくと、担当者に説明するときに話が通じやすいです。
「前向きな理由」であることを説明するために、用意しておくと良い書類があります。以下に「借りたい理由と用意する資料」を一覧で表にしましたので、ご確認ください。
借りたい理由 | 用意する資料 |
---|---|
受注が増えた場合 | 受注推移一覧表 |
新商品の販売のため、仕入れや在庫が増える場合 | 「新商品のカタログ」や「販売見込み表」 |
新しい取引先が増えた場合 | 新規取引先一覧表 |
季節の影響で在庫数が変わる場合 | 3年程度の「在庫推移表」 |
このように借りる理由を明確にすること、また、返済できる見込みをしっかり説明することで、金融機関も安心して融資することができます。
口頭での説明だけでなく、上記の表に載せた書類を金融機関に見せることで、会社の信頼性が増します。
「資金繰り表」の用意で審査も管理も楽に!
借り入れが必要な理由がどのようなものであっても、必ず用意しておきたいのが「資金繰り表」です。資金繰り表が用意できれば、以下の3つがはっきりします。
- 「いつ」
- 「どれくらいの金額」
- 「どれくらいの期間」
いつ、どのくらいのお金が、どれくらい必要なのかをしっかり表にまとめておけば、自分の中でも整理ができます。また、金融機関にも説明しやすくなるのです。
資金繰り表がしっかり作られていれば、長期で融資を受ける必要がなくなり、毎月決まった金額を長期間返済する必要もなくなります。
運転資金の融資を上手に利用して経営をスムーズに!
運転資金の用意は、事業を継続する上で欠かせません。
新しい取引先や新商品の準備などでお金が事前に必要になったとき、自己資金だけでは間に合わないことも多いものです。
せっかくのチャンスを逃さないためにも、頼りになる金融機関へ、しっかりとした書類を持って相談に行くことが大切です。余裕をもって事業にのぞめるようにしましょう。