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【飲食店も対象!】事業復活支援金の必要書類や計算方法を解説

 2022/02/08 新型コロナウイルス関連の支援策  
除菌する女性

新型コロナウイルス感染症は、デルタ株の流行が終わったかと思えば、今度はオミクロン株の流行と終息する気配がありません。

事業を営む方にとって、再度のまん延防止等重点措置が各地で実施され、まさに傷口に塩を塗られた心境かと存じます。

なかなか明るいニュースがない中ですが、昨年12月に令和3年度補正予算案が成立し、事業復活支援金の支給が決定したのをご存じでしょうか。

今回は、この事業復活支援金の必要書類や申請方法など詳細を解説します。

なお、時短要請等の協力金を受給した飲食店も対象となる場合がありますので、ぜひ参考にして活用いただければ幸いです。

事業復活支援金の概要と対象者

事業復活支援金
引用:事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

この支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に、給付金が支給されるものです。

対象者

引用:f_leaflet.pdf (jigyou-fukkatsu.go.jp)

事業復活支援金の対象者になるには、

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  2. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

という2つの条件を満たす必要があります。

以前の持続化給付金は、50%以上売上がマイナスでないと給付されませんでしたが、今回は30%以上が対象です。

給付金の計算方法

給付額
引用:事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

事業復活支援金は、事業規模によって給付される上限金額が変わります。

給付の上限額については、下記表の通りです。

売上高減少率個人事業主法人
(売上高1億円以下)
-50%以上の場合50万円100万円
-30%以上、-50%未満の場合30万円60万円

そして、計算方法は下記の公式にご自身の売上高を代入して求めます。

給付額 = 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

基準期間とは、「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のことです。

そして、対象月は2021年11月~2022年3月のいずれかの月から選びます。

協力金をもらっている場合の計算方法

時短要請等に応じている場合
引用:事業復活支援金の詳細について (meti.go.jp)

新型コロナウイルス感染症に関する給付金の中で、時短要請等の協力金をもらっている場合のみ事業収入に加算する必要があります。

差し引きした結果、30%以上マイナスであれば対象者となり、申請可能です。

なお、同じく新型コロナウイルス感染症の給付金である下記の給付金は加算する必要がありません。

  • 持続化給付金
  • 家賃支援給付金
  • 一時支援金、月次支援金  など

事業復活支援金の必要書類と申請方法

事業復活支援金の申込フロー
引用:事業復活支援金の詳細について (meti.go.jp)

必要書類は基本的に

  1. 履歴事項全部証明書(法人)、または本人確認書類(個人事業主)
  2. 2018年・2019年・2020年の確定申告書類の控え
  3. 2021年11月~2022年3月の売上台帳等
  4. 振込先の通帳
  5. 誓・同意書

の5種類用意する必要があります。

そして、申請方法は、既に一時支援金や月次支援金を受給している場合としていない場合で異なります。

既に一時支援金や月次支援金を受給している場合

ガッツポーズの女性

既に一時支援金や月次支援金 を申し込んでいる場合は、以前の支援金と同じマイページへログインし申請可能です。

支援金 申請マイページ

その後、必要書類を郵送するだけです。

一時支援金や月次支援金を受給していない場合

スーツ姿の女性

一時支援金や月次支援金 を申し込んで いない場合は、先に事前確認を行う必要があります。

事前確認とは、端的に申し上げると不正申込を防ぐために、

  • 事業をきちんと行っているか
  • 給付対象者を理解し申し込んでいるか

という点を事前に確認する目的で行います。

この事前確認を行うためには、まず登録確認機関へ電話やメールにて申込を行いましょう。

下記URLから登録確認機関の検索を行うことが可能です。

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

なお、弊社も登録確認機関として支援金の申込をサポートしております。

皆様のお役に立てればと考えておりますので、弊社への相談をご希望の方は下記ページもご確認ください。

事業復活支援金の無料事前確認について|女性の創業融資はマイクリエイト

事業復活支援金の申込は5月まで!困ったら早めに専門家へ相談を!

事業復活支援金の申込は既に始まっており、2022年5月31日までが期限です。

しかし、ギリギリになってから申し込むと

  • 必要な書類の用意が間に合わない
  • 混み合っていて振込が遅くなる

というリスクが考えられます。

年度の移り変わりや確定申告など、何かと忙しい時期でもありますので、早めの申込を心がけ損のないようにしましょう。

もし、申込でお悩みになることがあれば弊社でも相談に乗っておりますので、ぜひご連絡ください。

>>私の場合はいくら?事業復活支援金について、もっと知りたい方はこちら!

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