【令和4年度】速報！2022年に募集される補助金

まだ少し先の話ではありますが、令和４年度に募集される補助金が経済産業省から通知されました。

事業を行う上で、先の情報をいち早く知っておくことは、競合他社と差をつける大きなチャンスです。

今回の記事では、現時点で分かっている次年度の補助金についてご紹介いたします。

どの補助金を利用するか、そのためにはどんな準備が必要か、早めの検討材料としていただければ幸いです。

令和4年度に募集される補助金はどこで確認できる？

補助金の募集については、経済産業省のPR資料一覧で確認することができます。

令和4年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計 （METI/経済産業省）

このPR資料は、補助金のほかにも中小企業施策について公開されています。

しかし、上記のサイトをご覧いただくと分かるかと思うのですが、量が膨大でどれが補助金に関連しているのか読み解くのは大変でしょう。

そこで今回は令和４年度の補助金のみに絞り、

• 事業承継・引継ぎ等補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金

の5つをご紹介します。

今年度募集されている同様の補助金については、マイクリエイトでも既に紹介済の記事がありますので、併せてご覧ください。

1. 事業承継・引継ぎ等補助金

この補助金は、事業承継や引継ぎをきっかけとした経営革新にかかわる費用を補助するのものです。

具体的には、

• 設備投資
• 販路の開拓
• 事業戦略に係るコンサル費用
• 事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・FA手数料、デューデリジェンス費用 等）
• 表明補償保険料

の経費が対象です。

今年度から新たに、事業の承継や引継ぎだけでなく、再生も対象となりました。

これにより、経営資源を引き継ぐ場合に限り、廃業費用のみを支援する枠組み等も追加されています。

最大で800万円まで補助されます。

今年度の同様の補助金については下記の記事で解説しておりますので、参考にしてください。

事業承継・引継ぎ補助金とは？概要をわかりやすく解説！

2. ものづくり補助金　3. 事業再構築補助金

今年度も実施していた「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」も、次年度継続が決定しました。

ものづくり補助金

この補助金は、

• 働き方改革
• 被用者保険の適用拡大
• 賃上げ
• インボイス導入

など、今後中小企業や小規模事業者が直面するであろう課題に対して、

• 革新的サービス開発
• 生産プロセスの改善

を行うために必要な設備投資費をサポートするものです。

特に次年度で変更点はありません。

最大で2000万円まで補助されます。

今年度の内容については、以下のページでも詳しく解説しています。

ものづくり補助金のサポート

事業再構築補助金

こちらは、新型コロナウイルス感染症で事業変換を求められている事業者へ向けて

• 新分野展開
• 業態転換
• 事業・業種転換
• 事業再編

など思い切った事業の見直しを行う際に補助するものです。

来年度も同じ内容で継続することとなりました。

事業規模によって補助額は変わりますが、20人以下の場合でも最大4,000万円まで補助されます。

今年度のものを以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

【2021年3月公募開始予定】事業再構築補助金とは？個人事業主も対象！

4. 小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金

「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金 」ともに、すでに過去の予算にて令和4年度までの実施が確定されているため、次年度も継続です。

詳細は、公募が開始され次第ですが、今年度の内容はマイクリエイトの記事でもご紹介していますので、以下をご覧ください。

【2020年最新版】小規模事業者持続化補助金を徹底解説！

2021年IT導入補助金

今年度の内容ですと、小規模事業者持続化補助金は最大50万円、IT導入補助金は最大450万円もらえる制度です。

最新の情報をチェックして早めの検討を！

新型コロナウイルス感染症の影響などで、2021年は事業を行う方にとって大変な年だったといえるでしょう。

すでに今年度も下期へと突入しており、段々と2022年度のことも検討していかなければならない時期が来ています。

「まだ早いかな…」と考えているうちに、募集が始まっていて間に合わなくなったということのないよう、しっかり今のうちから検討しておきましょう。

しかしながら、

• どの補助金に申し込めばいいのか分からない
• 補助金申し込みを有利にするためにどうすればいいのか

など悩んでしまうことも多く、なかなか一人で決断するのは難しいと感じる方もいらっしゃのではないでしょうか。

そのような場合は、ぜひお近くの専門家に相談しながら申請することをおすすめします。

弊社でも相談を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

＞＞令和4年度の補助金について、最新の情報をもっと知りたい方はこちら！