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    事業承継・引継ぎ補助金とは?概要をわかりやすく解説!

    補助金・助成金  

    2021年6月11日から「事業承継・引継ぎ補助金」の募集が始まりました。

    この補助金は今まであった「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」がひとつになった補助金です。

    事業承継を検討している場合や、事業承継やM&Aをきっかけに経営革新にチャレンジしたいと考えている場合はぜひご一読ください。

    事業承継・引継ぎ補助金の概要

    事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを契機とした新しい商品開発や顧客開拓といった経営革新へのチャレンジや、M&Aによる経営資源の引継ぎをおこなう中小企業を支援する補助金です。

    申請類型は「経営革新」と「専門家活用」の2つに別れています。

    ひとつめの「経営革新」は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦にかかる費用を補助するものです。

    「経営革新」のなかでも、「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」に別れています。

    ふたつめの「専門家活用」は、M&Aの専門家の活動費用を補助するもので、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援することが目的です。

    事業を譲受する側か譲渡する側かによって、「買い手支援型」と「売り手支援型」に別れます。

    補助金の申請類型
    引用:令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

    補助上限額・補助率

    補助上限額は申請類型によって変わります。

    「経営革新」の「創業支援型」「経営者交代型」の補助上限額は400万円で、廃業費用を伴う場合はさらに200万円上乗せされた600万円まで申請可能です。

    「M&A型」の場合は補助上限額は800万円で、同じく廃業費用を伴う場合は200万円上乗せされて1000万円となります。

    補助率はいずれも補助対象経費の2/3です。

    「専門家活用型」は「買い手支援型」と「売り手支援型」いずれも補助上限額は400万円です。

    「売り手支援型」のみ廃業費用の200万円が上乗せ可能となっています。

    こちらも補助率補助対象経費の2/3です。

    引用:令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

    募集期間

    1次募集はすでに始まっており、2021年7月12日の18時が締め切りとなっています。

    7月中旬からは2次募集もおこなわれる予定です。

    • 1次募集 2021年6月11日(金)~2021年7月12日(月)18:00
    • 2次募集 2021年7月中旬~8月中旬(予定)

    対象となる事業者

    事業承継・引継ぎ補助金は以下のような中小企業を補助金事業の対象としています。

    • 経営資源の引継ぎを伴う創業、事業継承、M&Aを契機として経営革新に取り組む者
    • 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識を有している者
    • 地域の雇用をはじめ、地域経済全般をけん引する事業等の創業を契機として、引きついた経営資源を活用して経営革新に取り組む者

    経営革新とは、

    • 新しい商品やサービスの開発・提供
    • 新規顧客・新規市場の開拓
    • いままでおこなっていなかった新事業への転換

    など多岐にわたります。

    事業の節目に新しい事業にチャレンジしたいと考える事業者に、ぴったりの補助金ではないでしょうか。

    一定の知識や経験とは?

    対象となる事業者のなかの「一定の実績や知識」があるという条件に付いては、具体的には以下のような者を指します。

    (1) 経営経験を有している(事業)者

    • 対象会社の役員として 3 年以上の経験を有する者 
    • 他の会社の役員として 3 年以上の経験を有する者 
    • 個人事業主として 3 年以上の経験を有する者 

    (2) 同業種での実務経験等を有している(事業)者 

    • 対象会社・個人事業に継続して 6 年以上雇用され業務に従事した経験を有する者 
    • 対象会社・個人事業と同じ業種において通算して 6 年以上業務に従事した経験を有する者

    (3) 創業・承継に関する下記の研修等を受講した(事業)者 

    • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた者
    • 地域創業促進支援事業(平成 29 年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業)を受けた者 
    • 中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者 

    注意!早めにアカウントの取得を

    事業承継・引継ぎ補助金の申請は電子申請のみの受付となっているので注意しましょう。

    電子申請システムは経済産業省が運営するJグランツを利用し、これを利用するためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。

    しかも、このアカウントの取得には2~3週間かかるため、未取得の場合は早めに手続きしておきましょう。

    アカウントは「gBizID」のホームページから作成可能です。

    「gBizID」のホームページはこちらから

    事業継承補助金の流れ

    申請から交付までの流れを確認しておきましょう。

    まず、交付申請の前に以下の3つを完了させます。

    • 補助対象事業の確認
    • 認定経営革新等支援機関へ相談
    • gBizIDプライムの取得

    交付申請の1次募集は2021年7月12日の18時までです。

    交付決定日は8月中旬を予定しており、決定通知が届きます。

    その後は補助対象事業を実施し、実績報告をおこないます。

    事業実施期間は2021年12月31日まで、報告期間は翌2022年1月中旬までです。

    交付手続きは2022年3月中旬を予定しており、交付後も事業化状況の報告等をおこないます。

    補助金を活用して事業承継を円滑に

    事業承継・引継ぎ補助金についてご紹介しました。

    事業承継を検討している場合や、事業承継やM&Aをきっかけに経営革新にチャレンジしたいと考えている場合はこの補助金をうまく活用して、事業を軌道に乗せていきましょう。

    >>事業承継・引継ぎ補助金を活用して経営革新にチャレンジしたい!補助金をもっと知りたい!という方はこちらから!

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