東京都の月次支援給付金を解説！国の支援金に上乗せOK

東京都で月次支援給付金の申請が始まっています。

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等により、多くの飲食店が休業または時短営業することになり、また外出自粛により経済活動が停滞してしまいました。

それらの影響により、売上額が減少した都内の中小企業に対して、東京都が月ごとに給付金を支給する制度です。

国の月次支援金を申請している事業者は、それに上乗せする形で支援金を受け取ることができます。

売上減少率が少なかったために国の月次支援金の対象外であった事業者も、要件が緩和されているので新たに支援金を受け取れるチャンスです。

今回は制度の概要や、申請方法などについてご紹介します。

国の月次支援金対象外だった事業者も受取可能

東京都の月次支援金は、都内中小企業の事業の継続・立て直しやその取組を支援することを目的に支援金を支給するものです。

国の月次支援金の支給要件が、対象期間の売上が50%以上減少している事であるのに対し、東京都の月次支援金は減少率30%以上から支給要件としています。

そのため、国の月次支援金を受け取れなかった売上減少率30%以上50％未満の事業者は新たに支援金を受け取ることができるようになります。

さらに、50％以上減少している事業者に対しては国の月次支援金に上乗せする形で市年金を受け取れる制度なのです。

東京都の月次支援金を受け取るには

東京都の月次支援金の支給を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

• 2019年より前から事業をおこなっており、2021年4月1日時点で都内に本店・本社をもつ中小企業等、または都内に住所がある個人事業者
• 緊急事態措置等に伴う飲食店の休業や時短営業、または外出自粛等の影響を受けている
• 2021年4・5・6月の月間売上が、2019年または2020年の同月と比較して30%以上減少している

上記が大きな枠組みになりますが、実際にはもっと細かい要件があり、確認が必須です。

また、開業して間もない事業者や対象月に合併した事業者など、通常の申請では不都合があるケースであっても、特例申請によって給付金を受け取れる可能性があります。

申請にあたっては必ず要項をチェックしてください。

東京都中小企業者等月次支援給付金の公式Webサイトはこちらから

国の月次支援金に最大20万円上乗せ可能

東京都の月次支援金の支給額は、以下の条件によって変わってきます。

• 対象月の売上減少率が「30%以上50％未満」か「50%以上」か
• 企業規模が「中小企業等」か「個人事業者」か
• 事業内容が「酒類販売事業者」か「その他の事業者」か

売上減少率が50％以上の酒類販売事業者で、中小企業等であれば最大月20万円の支給を受けられます。

国の月次支援金の対象外であった売上減少率「30%以上50％未満」の事業者でも、「中小企業等」なら事業内容に関わらず支給額は最大で10万円です。

申請方法とスケジュール

ここからは東京都の月次支援金の申請方法とスケジュールについてご紹介します。

東京都の月次支援金の申請は基本オンラインでおこないます。

郵送でも申請可能ですが、オンラインなら月を分けて申請する際、2回目以降の申請手順の大部分を省略できるので便利です。

オンライン申請の場合は以下の手順で申請できます。

1. 申請書類一式をパソコンに読み込む
2. 公式Webサイトの「初めてオンライン申請をする方」をクリックし仮申請する
3. 仮申請完了メールが届くのでそこからログイン
4. 必要書類をアップロードして本申請（2回目以降の申請はここから）
5. システムの本申請完了メールを確認

審査の結果、支給の可否についてはどちらの場合でも、後日通知が届きます。

申請期間は2021年7月1日から10月31日までです。

2021年7月現在、支給の対象となるのは4・5・6月分の売上についてですが、7月分以降も制度が継続となる可能性はあります。

定期的にチェックしておくのもよいでしょう。

申請は正確に

東京都の月次支援金の支給が決定した後に、支給要件に該当しない事実や不正などが分かった場合は支給決定の取消しだけでなく、給付金の全額返金、さらに給付金と同額の違約金を支払う義務が発生します。

また、申請した情報などは税務情報として使用することもあるとのことです。

正しく申請すれば全く問題はありませんが、不注意で誤った情報を入力・申請してしまわないように注意しましょう。

東京都は中小企業を手広くサポート

東京都の月次支援金についてご紹介しました。

国の月次支援金制度に沿った形の制度で、国の月次支援金を受け取った事業者は上乗せでさらに給付金を受けることができます。

さらに、国の月次支援金の対象外となっていた事業者も支援金を受け取れる可能性がある制度です。

東京都は様々な中小企業支援をおこなっています。

国の給付金や助成金に該当するものを見つけられなくても、東京都のもので探してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、東京都の月次支援金の支給が決定すれば、以下のような販売促進支援事業なども活用できます。

制度をうまく使ってこの大変な時期を乗り切りましょう。

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