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2021年IT導入補助金

 2021/05/11 補助金・助成金  

IT導入補助金では、中小企業・小規模事業者の方々の自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部が補助されます。

※公式サイト:IT導入補助金についてのご説明
https://www.it-hojo.jp/first-one/

3つのご確認のお願い:IT導入補助金を検討される際に

1:導入するITツールと金額が決まっているかどうか

まずは、具体的にどのようなITツールを導入するかを明確にする必要があります。また、かかる費用の金額は、基本的に675万円以上が目安となります。

理由は、申請が比較的複雑であるため、最大で450万円が戻っている形で活用されることをおすすめいたします。

2:ITツールを制作する事業者が決まっているか

IT導入補助金は、申請する方のみで申請はできません。実際に制作をされる事業者がIT導入支援事業者が代理で申請をする流れになります。

そのため、IT導入支援事業者として協力をしてくださる事業者の方の同意を得て進める必要があります。

3:ITツールを制作する事業者がIT導入支援事業者かどうか

IT導入支援事業者になっていない場合は、2021年6月30日(水)17時までに登録のための審査を受ける必要があります。

また、事業実施効果報告を今後3年度分を(2023年4月・2024年4月・2025年4月)毎年、協力してくださることも条件となります。

補助の種類と対象について

※画像は、IT導入補助金の公式HPより引用しております。

<おおまかな違いと表について>

1:A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。

2:ツール要件(目的)と賃上げ目標について、詳しくは公募要領をご確認ください。

3:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

4:低感染リスク型ビジネス枠は3種類の対象目的になります。

C類型の対象目的は、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの。

C類型-1:30万~300万円未満までを補助

C類型-2:(300万~450万円以下を補助)

D類型:(30万~150万円以下を補助)
→対象目的は、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの

通常枠(A,B類型)について

<補助金の上限額・下限額・補助率>
・A類型 30万~150万円未満
・B類型 150万~450万円
それぞれ補助率 1/2以下です。

<申請スケジュール>
スケジュールの詳細はこちらをご確認ください。

1次締切分:2021年5月14日(金)17:00<予定>
2次締切分:2021年7月中<予定>
3次締切分:<未定>

通常枠(A,B類型)についての詳細(対象経費と対象外経費も含む)はこちらをご覧ください。

低感染リスク型ビジネス枠(C類型1,2・D類型)について

<補助金の上限額・下限額・補助率>
補助率 2/3以内
補助下限額・上限額は、 C類型-1が30万~300万円未満、C類型-2が300万~450万円、D類型が30万~150万円です。

<対象経費と対象外経費>
※ITツール対象・対象外早見表の34ページから37ページをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines_tokubetsuwaku.pdf

<申請スケジュール>
スケジュールの詳細はこちらをご覧ください。

1次締切分:2021年5月14日(金)17:00<予定>
2次締切分:2021年7月中<予定>
3次締切分:<未定>

特別枠(C類型-1,C類型-2,D類型)についての詳細はこちらをご覧ください。

申請・手続きの流れ

申請されたい事業者等の方と、それを支援するIT支援事業者の方にて、行う申請・手続きの内容が異なります。下記の申請・手続きの概要をご確認ください。


※画像は、IT導入補助金の公式HPより引用しております。

※流れについてはこちらからご確認いただけます。
https://www.it-hojo.jp/procedure/


※画像は、IT導入補助金の手引きより引用しております。

・申請されたい事業者の方
<事業準備>
(1)本事業への理解
(2)IT導入支援事業者の選定
(3)ITツールの選択
(4)gBizIDプライムアカウントの取得」の実施(事前準備)
<交付申請>
(5)
交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
※IT導入支援事業者からのサポートが必要です。
※賃上げ項目については役員を含めた全従業員(非正規も含む)が毎年(年度ごとに)1.5%以上給与が上がることが要件条件になります。(具体的には次の期間ごとになります。2021年4月1日~2022年3月末日・2022年4月1日~2023年3月末日・2023年4月1日~2024年3月末日・2024年4月1日~2025年3月末日)
(6)交付決定(交付決定後に実施。およそ実施期間は、6ヶ月間)
<事業実施> 
(7)ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
(8)
事業実績報告作成・提出 
(9)補助金交付手続き(確定通知・交付)
<補助金交付後> 
(10)事業実績報告
(11)ITツール導入後のアフターフォロー
(12)事業実施効果報告
また、完了報告を今後3年間(2023年4月・2024年4月・2025年4月)毎年する必要があります。

・IT導入支援事業者の方
<事業準備>
(1)IT導入支援事業者としての登録申請
IT導入支援事業者(単独・コンソーシアム幹事社)の新規登録の期日は2021年6月30日(水) 17:00までとなります。
期日までに不備解消ができない場合は、IT導入支援事業者の登録は完了せず、不採択となります。

IT導入支援事業者登録の手引き
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_shien_apply_example.pdf

(2)ITツールの登録
※ITツール登録の手引き
https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_apply_example.pdf

(3)ITツールの提案
<交付申請>
(4)交付申請
※交付申請の流れ
https://www.it-hojo.jp/procedure/

(5)交付決定(交付決定後に実施。およそ実施期間は、6ヶ月間)
<事業実施>
(6)契約・ITツールの納入
(7)事業実績報告作成・提出
(8)補助金交付手続き(確定通知・交付)
<補助金交付後> 
(9)事業実績報告
(10)ITツール導入後のアフターフォロー
(11)事業実施効果報告及び代理申請
また、完了報告を今後3年間(2023年4月・2024年4月・2025年4月)毎年する必要があります。

申請をサポートする事業者の方:必要な事前準備について

IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)となります。

申請事業者の方の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。

※それぞれ必要な申請書類の他に、事前に準備が必要な書類がございます。時間がかかるものもございますため、先にご案内いたします。

※画像は、IT導入補助金の公式HPより引用しております。

1:IT導入支援事業者として登録をします。
IT導入支援事業者になるためには、事前に事務局に登録申請を行う必要があります。
IT導入支援事業者の登録形態には、「法人(単独)」「コンソーシアム」の2つの登録方法があり、コンソーシアムでの登録には構成員の登録が必要です。

※役割についてのご説明はこちらです。
https://www.it-hojo.jp/vendor/requirement.html

【法人の場合に必要な書類】
・履歴事項全部証明書
申請提出時点で、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のもの
・法人税の納税証明書
税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(その1、もしくはその2)
※電子納税証明書(納税証明データシート等)は認められません。

【個人事業主の場合】
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(その1、もしくはその2)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
※確定申告書は、申請者名で作成され、税務署が受領したことが分かるもののみが対象となります。
(例)税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。
※なお、税理士(税理士法人を含む)の印のみが押印された書類は的悦な添付資料として取り扱いません。

2:ITツールの登録申請をします。
IT導入支援事業者として採択を受けた後、取り扱う製品をITツールとして補助対象とする必要があります。
それは『IT事業者ポータル』よりITツールの登録申請を行い、採択・登録がなされる必要があります。
※IT事業者ポータルはこちらからご登録いただけます。
https://portal.it-hojo.jp/r2/portal

※画像は、IT導入補助金の公式HPより引用しております。

申請する事業者の方:必要な事前準備について

※それぞれ必要な申請書類の他に、事前に準備が必要な書類がございます。時間がかかるものもございますため、先にご案内いたします。

※画像は、IT導入補助金の公式HPより引用しております。

1:交付申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要です。

以下より、gBizIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。(※すでに取得済の場合は不要)
https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズID紹介動画アカウント作成
https://www.youtube.com/watch?time_continue=78&v=HbPRuahun2o&feature=emb_logo

2:法人の場合に必要な書類
・履歴事項全部証明書
申請提出時点で、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のもの
・法人税の納税証明書
税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(その1、もしくはその2)
※電子納税証明書(納税証明データシート等)は認められません。

3:個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(その1、もしくはその2)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
※確定申告書は、申請者名で作成され、税務署が受領したことが分かるもののみが対象となります。
(例)税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。
※なお、税理士(税理士法人を含む)の印のみが押印された書類は的悦な添付資料として取り扱いません。

事業実施効果報告・アフターフォロー

※事業実施効果報告・アフターフォローについてはこちらからご確認いただけます。


1:交付申請をして合格後はルールに基づいて進める


IT導入補助金事務局が補助事業者へ「補助金額確定の通知」を行い、補助金を交付します。※確定後約1か月程度で補助金が交付されます。

2:事業実施効果報告・アフターフォローをする

IT導入支援事業者と事業者は、補助事業終了後事務局が定めた期間における生産性向上等に関する情報を事務局へ報告します。また、IT導入支援事業者は補助事業終了後も補助事業者のサポートを行います。

・1年度目:事業実施効果報告対象期間 2022年4月1日~2023年3月末日 事業実施効果報告期間2023年4月以降~(具体的な日付等は後日発表される予定です)

・2年度目:事業実施効果報告対象期間 2023年4月1日~2024年3月末日 2024年4月以降~(具体的な日付等は後日発表される予定です)

・3年度目:事業実施効果報告対象期間 2024年4月1日~2025年3月末日 2025年4月以降~(具体的な日付等は後日発表される予定です)

3:経理関係書類と取得財産の保管をする

補助事業者は、補助事業完了日の属する年度の終了後5年間は、その帳簿及び全ての証拠書類を揃え、常に収支の状況を明らかにできるよう保存します。

取得したITツールの単価が50万円以上の場合、取得財産管理台帳(様式第3)を備え、適切に管理を行ってください。
導入したITツールを処分(契約解除)等する場合は、申請マイページから辞退届けを作成してください。
なお、1年未満で契約を解除した場合、交付された補助金の一部、または全額が返還の対象となる場合があります。

サポート内容と流れ

流れ※画像は、IT導入補助金の公式HPより引用しております。

IT導入補助金についての内容
https://www.it-hojo.jp/

・提出書類のサポート
書類の揃え方と書き方を具体的にお伝えいたします。
※データをお送りいただく場合は、容量が多くなります。そのため、ファイルを圧縮するか、インターネットの大容量ファイル送信用サービスをご利用ください。

・提出書類の確認
ご自身で資料をすべて揃えていただいた上で、こちらでチェックいたします。

・ご提出の確認
各提出期限を確認し、期限までにご提出いただけますように、ご案内いたします。

・交付決定後の事業実績報告の提出
完了において必要な「事業実績報告」または「事業実施効果報告」の作成と報告のサポートをさせていただきます。

・価格について
補助事業者様1社あたり、着手金 55,000円(税込)(事前振込)
また、採択後は補助金交付決定額の10%(税別)を着手金を引いた金額にてご案内いたします。
※ただし、交付決定額が100万円以下の場合は、22万円(税込)です。

また、IT導入支援事業者のサポートについては、
ITツールの登録(1ツール)11万円(税込)
ITツールの登録(2ツール目以降) 5万5千円(税込)
にて承ります。

※不採択の際は、費用は発生しませんので、ご安心ください。
ただし、補助事業者様または貴社の都合により申請しなかった場合、補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、費用が発生します。ご了承くださいませ。

みなさまがスムーズに補助金が受け取れますよう、サポートをさせていただきます。

お申込み・お問い合わせはこちら

 

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