創業融資を受けやすいのは法人？個人事業主？どちらが有利？

融資を受けようと考えた際、できるだけ有利になる方法を選びたいと考える場合が多いでしょう。

特にこれから創業されるという場合には、

• 法人の方が融資が通りやすいと聞いた
• 個人事業主としてスタートしたいが、融資に不利にならないかな？

など、スタート時点での不安を抱えていらっしゃる場合も多いかと思います。

しかし、いきなり法人として創業するのも敷居が高く悩んでしまうケースもあることでしょう。

結論から申し上げますと、法人でも個人事業主でも融資に不利・有利という考え方はありません。

今回は、その理由について詳しく解説いたします。

個人事業主より法人の方が融資に有利って本当？

よく耳にするのが、法人名義の方が融資が有利になるのでは？という質問です。

その背景には、法人の方が社会的信用度が高いという理由が挙げられるでしょう。

そのため、

• 従業員を雇う際に、人を集めやすい
• 投資家からの資金を集めやすい

という面では、個人事業主よりも法人の方が有利という場合も多いかと存じます。

後は、なんとなくのイメージで、法人の方が事業として大きなイメージがあるため、融資も有利に働くのはないかと考えてしまう場合も多いかもしれません。

しかしながら、創業融資を金融機関に申し込む際にはどちらが有利になるという考えはありません。

では、融資が決定される際に重要となるポイントがどこにあるのでしょうか？

融資を決定づけるポイントとは？

融資を決定づけるポイントは、あなたのビジネスの中身です。

融資をする側の気持ちになって考えてみれば分かることですが、次の2つのパターンの人物が融資を申し込んだ場合、あなたはどちらに融資したい！と感じるでしょうか？

1. 法人で創業　　　　　　事業内容が明確でなく将来性も感じられない
2. 個人事業主として創業　事業内容は具体的で将来伸びていく可能性の高い内容

このような場合には、誰でも後者の個人事業主に融資をしたいと考えるでしょう。

もちろん、このように明確に前者と後者のような差がないケースも多いかと思います。

しかし、融資をする側にとって一番大切なことは、融資したお金がきちんと返ってくるかどうかという点です。

融資したお金が返ってくるかどうかという点に置いて、個人事業主であるか法人であるかという点で比較することはできないでしょう。

それよりも重要視されるのは、

• ビジネスの中身
• 自己資金の金額
• 代表者の信用情報

といった基本的な項目が評価されます。

自己資金や信用情報を今から変えることは難しいですが、ビジネスの中身は作成した資料によって評価が変わります。

いかに将来性があり、融資の返済の計画がよく練られているかをアピールするできれば、融資が通る可能性がぐっと上がります。

法人で創業するためには

創業するなら法人？個人事業主？

もし、あなたが創業融資が有利になるかどうかで、法人か個人事業主どちらで創業すべきか悩んでいるなら、どちらでも変わりはありません。

• 事業規模
• 従業員の人数
• 税制面

など、融資以外のその他の要素を考慮して決定すべきだといえます。

もし、どちらで創業すべきか決めかねる場合には、一度専門家に相談してどちらが有利なのか確認するのがおすすめです。

なぜなら、個人事業主で創業する場合は開業届けを提出すれば手続きはおしまいですが、株式会社として設立する場合には定款の作成や登記、初期費用がかかります。

そして、法人で創業するか個人事業主で創業するか決定した後は、融資を決定づけるのはビジネスの中身です。

ビジネスの中身や将来性を金融機関の担当者にアピールするするためには、やはり根拠となる資料作りが欠かせません。

創業で忙しい際に、分かりやすい資料を一人で作成するのは大変でしょう。

相談できる専門家の助けを借りることで、他の創業者と差を付け、融資だけでなく事業を有利に進めることができます。

大切なのは事業内容！悩んだら専門家に一度相談してみましょう

今回ご紹介した通り、融資を受けるにあたっては法人か個人事業主かという点は関係ありません。

繰り返しになりますが、大切なのはあなたが行う事業の内容です。

それでも初めて創業し融資を検討する際には

• この場合はどっちがいいのだろうか
• 融資を依頼する際の資料が作り方が分からない
• 少しでも有利に進めたい

など、様々な悩むや不安を抱える場合も多いことでしょう。

そのような場合には、一人で悩まず専門家に相談することで解決できることもあります。

始めは個人事業主として創業して、後から法人化するということもできます。

いろいろなケースの創業に立ち会ってアドバイスをしてきた専門家であれば、あなたが思いつかない解決策を示すこともできるでしょう。

弊社でも創業時のお悩みの相談に応じていますので、もしお困りの際はご相談いただければと存じます。

一緒に事業を盛り上げて、融資も事業もうまくいく方法を模索いたします。

＞＞創業したい！法人と個人事業主どっちがお得か、もっと知りたい方はこちら！