【創業融資】申請のタイミングはいつ？契約する時の注意点

事業を始めたいと思った時、どのタイミングで融資申請をすればいいのだろうかと疑問に思うことはないですか。

初めての申請になる創業融資の場合は、特に悩みますよね。

創業融資を申し込む適切なタイミングは？

創業融資の申し込みのタイミングは、いつごろがベストなのでしょうか。

開業するための段取りの例

一例として、飲食店を開業するまでの段取りを下記で紹介します。

1. 創業計画書を作成
2. 店舗の賃貸契約をする
3. 内装の設計図を作成
4. 内装工事を業者に頼む
5. 保健所に飲食店営業許可を申請
6. 内装工事が完了
7. 保健所の現地調査(営業許可の通知書を受領する)
8. 飲食店営業許可証を交付

飲食店を開業するためには、お料理を提供するための準備が必要です。

どのタイミングで創業融資申請をする？

上記でご紹介した段取りの中では、どのタイミングで創業融資の申請をするのがベストなのでしょうか。

答えは、1と2の中間です。

飲食業を始めるためには、「お客さんが立ち寄りやすい立地の良い場所」でオープンするのが理想ですよね。

そのためには、条件の良い場所を探す必要があります。

この時に、立地の良い場所や店舗の家賃相場も調べることができるので、探しながら調べていきましょう。

立地にあたりをつけたら融資申請をする

立地のあたりをつけたら、創業融資の申請をおこないましょう。

場所を検討して、店舗も見つけたら、すぐに契約したくなるかもしれません。

ですが、ここではまだ契約はしない方向でいきましょう。

もしも先に、店舗の契約をしてしまった場合、下記のリスクがあります。

• 融資が否決された
• 店舗の契約をしているため、費用が発生する

融資が否決された場合、事業の開始は難しいですよね。

ですが、先に店舗の契約をしてしまった場合、賃料が発生してくるのでお金を払わないといけません。

その資金の用意があればいいのですが、もしも融資をあてにしていた場合は、難しいですよね。

慌てて金利の高いところで資金調達をしても、失敗する確率は高くなります。

「こんないい物件、今のうちにおさえておかないと」と不動産屋に言われたら？

不動産屋から、このセリフを言われたら、一度冷静になりましょう。

良い物件とすすめられても、すぐに手付金は払わない

物件を見に行くと、不動産屋に下記のようなセリフを言われることがあると思います。

• いい物件がある
• この立地で空きはなかなか出ない
• 今のうちにおさえていたほうがいい
• 手付金を用意してくれればキープする

ですが、ここで手付金を払うことはおすすめしません。

焦らず冷静に、契約は融資の決定を受けてから

いったん持ち帰り、冷静になって考えましょう。

不動産屋は、賃貸契約や土地の売買が仕事です。

なかなか借り手がつかない「空き」物件や土地は、早めにどうにかしたいと考えています。

そんな時に、誰かが物件を見に来たら、早く契約してもらって「空き」を無くしたいと考えるでしょう。

不動産屋がすすめる物件は、実は「なかなか借り手が決まらない物件」かもしれません。

本当に良い物件であれば、すぐに借り手もつくでしょうから。

今後、数十年と事業を続けていくためには、店舗の場所も重要です。

いったん冷静になって、しっかり考えましょう。

手付金とはどのくらい？

手付金の相場は、一般的には敷金(保証金)の20％くらいです。

ここで注意するポイントに、「手付金は返還されない」ということがあります。

よくあるパターンに「いったん手付金を払ったけど、他に良い物件が見つかった」という場合です。

もしも、手付金を払った後に、良い物件が見つかった場合、「良い勉強になった」なんて思えるほど気軽な金額ではないので、注意しておきましょう。

手付金と預り金(申込金)との違い

ここで「手付金」と「預かり金(申込金)」についての違いを紹介します。

この点を理解しておかないと、トラブルになる可能性があるので、注意しておきましょう。

• 手付金…契約時に支払うお金。契約をキャンセルする場合、返却されない
• 預り金(申込金)…契約する前に、物件をキープしておくお金。返却可能

不動産屋は、「手付金を払えば、物件をキープしておきますよ」という、言い方をすることがあります。

その場合「預り金(申込金)ではなく手付金ですか？」と確認しましょう。

物件に価値のあるものだった場合は？

もしも紹介してもらった物件が、立地も良く条件にピッタリだった場合、どうすればいいのでしょうか。

方法は2つあります。

• 手付金の支払いを待ってもらう
• 「創業融資が否決された場合、手付金を返却」という一文を仮契約書に入れて、手付金を払う

日本政策金融公庫の創業融資ならば、「〇日までに可否を知りたい」と相談すれば、対応してもらえる可能性があります。

手付金は、大きな金額なので、契約不履行で返却されないと、かなり懐事情が厳しくなってしまいますから、なるべくこちらに有利になるように、相談してみましょう。

創業融資とは

創業融資とは、これから事業を始める・始めたばかりの事業者に対しての融資制度です。

実績の無い・少ない事業者でも受けやすい融資なので、これから事業を始める人は、チェックしておいてくださいね。

日本政策金融公庫(公庫)の創業融資

日本政策金融公庫(公庫)は、政府系の金融機関で、日本政府の政策に連動している融資制度を実地しています。

そのため、中小企業や小規模・個人事業主でも申請が可能で、「創業融資と言えば公庫」と呼ばれるほどメジャーな存在です。

民間の金融機関の信用保証協会付きの創業融資

融資といえば、民間の金融機関を思い浮かべる人が多いのではないかと思います。

民間の金融機関でも、信用保証協会付きの創業融資であれば、実績の無い事業を始めたばかりの事業者でも、融資は受けやすいですよ。

地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資は、地方自治体と民間の金融機関・信用保証協会が連携している融資です。

地域が活性化するだろうと思われる事業に対しておこなわれます。

事業者のリスクを少なくするためには、申し込みのタイミングが重要

創業を考え、準備を進めるのはいいのですが、勢いにのって見切り発車で行動しないよう注意が必要です。

創業融資の申請は、適切なタイミングでおこなえば、融資金を上手に活用してスムーズに事業をスタートさせることができます。

融資申請のタイミングだけでなく、不動産との契約は、不安を感じてしまうかもしれません。
そんな場合は、的確なアドバイスをしてくれる専門家と一緒に進めていきましょう。

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