【融資】リスケの段取り、メリット・デメリットを解説!

事業がうまくいかなくなった時、立て直しのために経営や事業計画を練り直しますよね。
そんな時は「返済金が少しでも減れば、その分事業の運転資金に回せるのに…」と、考える経営者もいるでしょう。
そこで、融資の返済金を減らせる可能性のある「リスケ」について、ご紹介します。
Contents
リスケを実行する「前」から導線を引いておくことで、交渉をスムーズにできる

事例を紹介します。
【リスケ検討中の事例】
- 飲食店を経営している事業者が、リスケを検討している
- 2つの金融機関から借り入れ中
- 日本政策金融公庫(公庫)から4,000万円
- 信用金庫(信用保証協会の保証付き)、2,000万円
- まずは公庫でリスケを申請予定
二つの金融機関から、多額の借入金があります。
おそらく、月々の返済金額もそれなりの金額になるのではないでしょうか。
リスケの理想的な段取りと用意するもの

一般的にリスケを依頼する際のスケジュールとして、下記の段取りが理想的です。
ですが金融機関によって、リスケに対応する期間も変わってきますから、事業が「ちょっと危ないかも」と感じた場合は、早めに動くようにしましょう。
理想的なリスケの段取り

理想的なリスケの段取りをご紹介します。
【リスケ実行前の段取り】
- リスケ実行予定の6カ月前に融資の打診
- 融資が断られる
- 3カ月前にリスケの依頼
- 1カ月前には「経営改善計画」を提出
金融機関からしてみれば、「経営者は、事業のお金の流れをきちんと把握している。」という判断にもつながりますので、早めに用意しておきましょう。
リスケ交渉に必要な書類【経営改善計画書】

リスケの交渉に必要な書類は、「経営改善計画書」です。
経営改善計画書は、経営をこれからどのように改善して、事業を立て直していくかをしめす書類になります。
大体、3年分の事業改善計画が必要です。
中身は、下記のようなものを記載していきます。
- 経営改善
- 事業の見直しなど
他にもいろいろ記載しますが、迷う場合は、経験豊富な専門家に相談してみるといいでしょう。
書類作成のアドバイスだけでなく、事業プランの見直しのお手伝いもしてくれますよ。
リスケ前に融資の打診をしていこう

金融機関と、リスケ交渉をスムーズにするために、リスケの段取りをご紹介しましたね。
その段取りの中で「金融機関に融資を打診する」という部分に「?」と感じたかもしれません。
ここで、金融機関に融資を打診するということの意味は、「資金繰りが苦しい」ということのアピールです。
金融機関は、事業に将来性が無いと融資を実行しません。
ですから、経営がうまくいっていない時は、融資が実行されることは無いでしょう。
それなのに、手間のかかる融資を申請する理由は、ただ1つです。
それは金融機関に「新規融資よりも、リスケの方がいいのでは…」と、思わせることができるから。
融資を申請して断られるという過程を踏んでいれば、いきなりリスケを交渉するよりも、金融機関は話を聞いてくれる可能性が高いのですよ。
融資のリスケとは?メリットやデメリットを解説!

先程から「融資のリスケ」の手順を紹介していましたが、そもそもリスケとはいったいどんなものなのでしょうか。
融資のリスケとは?

融資のリスケとは、金融機関に融資の返済スケジュールを見直してもらう事です。
事業は、その時の景気にも左右されるため、創業時に立てた計画通りに進まないこともありますよね。
そんな場合、受けていた融資金を返済するのも大変になるかもしれません。
融資金の返済を優先させて、事業に回す資金が無くなってしまったら、とても困りますよね。
そのため、当初交わしていた融資の返済条件を変更してもらう必要があります。
事業を立て直し、継続させるためには、返済条件を変えてもらうことも手段の一つなのです。
融資のリスケのメリット

融資のリスケをおこなう場合、下記のようなメリットがあります。
- 事業を立て直すためのゆとりができる
- 余計な事務手数料が発生しない
新たに融資を受けようとすると、事務手数料がかかるので、出費が発生しますが、支払い条件の変更をする場合には、手数料はかかりません。
その為、出費を抑えることができますし、月々の返済金額が少なくなれば、それだけゆとりができ、事業の立て直しをはかることもできます。
融資のリスケのデメリット

融資のリスケが実行されれば、事業を見直し、立て直すゆとりができます。
「いい事しかない」と感じるかもしれませんが、デメリットもあるのです。
- 返済が長くなる
- 新規の融資が受けづらくなる
融資のリスケがおこなわれれば、返済金額が少なくなるので、必然的に返済期間が長くなります。
融資のリスケを申請して、実行されてすぐの時は、まだいいかもしれませんが、長い目で見れば返済の負担が増すので、経営に負担がかかるかもしれません。
そして、このリスケが実行されている期間は、追加融資を受けづらくなります。
そのため、いざ融資を受けたいと思っても、手元にある資金だけで資金繰りをする必要があります。
そのようなことにならないように、融資のリスケを申請する前に、運転資金をしっかり確保しておかないといけませんので、注意が必要です。
事前の準備が大切

事業者が、リスケが必要な状況になっても、金融機関の担当者が前向きに応じてくれるとは限りません。
それは担当者が、リスケの稟議書を上げる時に、「なぜこのような状況になっているのか」を、上席に聞かれるからです。
もしかしたら「リスケをしなければならない状況になるまで放置していた担当者の責任」と言及される可能性もあるため、できればそれを避けたいと考える担当者もいるでしょう。
そのため、担当者がリスケ交渉に対して、前向きに対応してくれないこともあるのです。
ただ、すべての担当者が同じスタンスだとはいえませんので、リスケ申請をあきらめる必要はありません。
少しでも交渉をスムーズに進めるためには、リスケを匂わせ、事前にアピールしておくことが大切です。
だからこそ、しっかりと的確なアドバイスをしてくれる専門家と一緒に、事業計画を練ることがおすすめですよ。
>>リスケ交渉したほうがいい?判断に迷うときはこちら!