【融資】個人事業主から法人へ経営者保証無しで借換可能？

近年は、副業をおこなう人も増え、個人事業主として独立をする人も増えてきました。

そして個人事業主から、会社を設立し「法人」としてさらに事業を広げ、活動の幅を広げている人も多くいらっしゃいます。

ここで疑問があるとすれば「個人事業主時代に受けていた融資の借入金を、法人化した後に、経営者保証無しへの融資に借換は可能なのか」ではないでしょうか。

そして、法人として融資申請をする時に、必要とされるものがあるとすれば、一体何が必要なのか、気になりますよね。

保証なしで借り換えたいが、法人化したばかりでは難しい？

個人事業主から法人になった場合、個人事業主時代からの借入を、経営者保証なしの融資に借換ができれば嬉しいですよね。

法人になったばかりの状態で、経営者保証なしの融資を受けることは可能なのでしょうか。

経営者保証無しへの借り換えは「法人として融資審査」となるので難しい

個人事業主から法人となった場合「法人」として融資審査をおこないます。

法人になったばかりの状態で、経営者保証無しの融資を申請しても「実績が無い」ために、融資は通りにくいでしょう。

ですが、経営者保証付きの融資の場合は、受けられる可能性があります。

ですので、融資が必要な場合は、経営者保証付きの融資を受けて、その後、借り換えを検討しましょう。

ただし、経営者保証を外す場合「法人として実績を作っておくこと」が必要です。

金融機関は「この経営者は、融資金を必ず返済できるだろう」と、実績を見てから判断をします。

「返済可能」と、確信できる実績がなければ、融資を実行しません。

ですので、個人事業主としての実績があったとしても、法人としての実績が無い状態の場合は、経営者保証無しの融資は難しいでしょう。

経営者保証を外すためには何が必要？

保証を外すためには、法人として金融機関から信用を得ることが必要です。

• 黒字決算(最低でも1期分～2期分)
• 健全なキャッシュフロー
• 経営者保証ガイドラインの3要件

金融機関から信用を得るためには、財務を安定させておきましょう。

「経営者保証ガイドラインの3要件」って何を指している？

上記で、経営者保証を外すために必要なものをご紹介しましたが、その中の1つに「経営者保証ガイドラインの3要件」とあります。

経営者保証ガイドラインの3要件とは、どのようなものなのでしょうか。

経営者保証ガイドラインとは

経営者保証ガイドラインとは、下記などの問題を、解決するための方向性をまとめたものです。

• 資金調達の円滑化
• 個人保証が、事業展開や事業再生を阻害することもあるなど

経営者保証は、金融機関にとって「貸し倒れ」を防ぐというメリットがありますが、経営者にとっては「もしも」の時の負担にしかなりません。

経営者保証ガイドラインの3要件とは

経営者保証ガイドラインの3要件は下記になります。

• 所有資産やお金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている

• 財務基盤が強化されていて、法人のみの資産や収益で返済が可能

• 金融機関に対して、適切な時に財務情報が開示されている

しっかりチェックして、確認しておきましょう。

金融機関選びも成功のカギ

金融機関から信用を得るためには、地道に交流をして、こちらの情報を積極的に開示する努力が必要です。

ですが、相手となる金融機関は「どの金融機関でもいい」というわけではありませんので、注意しておきましょう。

お付き合いをする金融機関の選び方

良いお付き合いをしたいと思っても、金融機関の考え方によっては、難しい場合もあります。

なるべく、相性の良い金融機関を選びたいですよね。

お付き合いをする、おすすめの金融機関は「地域密着型金融機関」です。

一例として、下記になります。

• 信用金庫
• 信用組合
• 1部の第2地方銀行

地域密着型の金融機関は、地域の発展に繋がる事業に対して、積極的な姿勢を見せてくれることもあり、また、地域差はあるものの「経営者保証の解除」に対して前向きな金融機関も増えています。

経営者保証の解除は法人化する前から対策を

個人事業主から法人へと変わる前から、どの金融機関と付き合っていくかを、考えて調べておく必要があります。

ここでポイントは「経営者保証ガイドラインを理解して、保証無しの融資に積極的な姿勢の金融機関」であるかどうかをチェックしていきましょう。

金融機関と良い関係を築きながら、実績を積むことで、経営者保証無しでの借換えを視野に入れることが大切です。

まとめ

個人事業主から法人へとステップアップした時、気になることは「今までの借入やこれから融資を申請しても大丈夫なのか」ですよね。

個人事業主の時の借入の経営者保証も、できれば外したいと思う経営者も多いでしょう。

個人事業主から法人となった場合は、法人としての実績が重要視されます。

ですが、金融機関から融資を受けるためには、実績だけでなく「どの金融機関と良い関係を築くか」を選ぶことも大切です。

ですが個人事業主から法人へと成長して、さらに事業拡大を計画している経営者の皆さんは、どのようにして金融機関を選んでいいのか、頭を悩ませているのではないでしょうか。

経営者保証ガイドラインをきちんと理解して、金融機関との適切な付き合い方を知っている専門家からサポートを受けましょう！

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