創業融資の対象外になった場合の資金調達法とは

2023/08/15 融資

事業を始めたばかりの起業家が資金調達を考えるとき、創業融資を申請することが一般的です。

しかし、法人成立後に創業融資を受けるためには、創業時期や代表者の経歴などの条件を満たす必要があります。

本記事では、創業融資が受けられないケースにおいて、代替の資金調達方法について解説します。

Contents

1 個人で事業を始め、会社を法人化した場合
2 転貸資金ではない証明、今後の融資への影響を防ぐ対策は？
- 2.1 代替策１：中小企業経営力強化資金を活用する
- 2.2 代替策２：地元の金融機関に相談する
3 創業融資が使えない場合でも、資金調達の方法はあります

個人で事業を始め、会社を法人化した場合

個人で事業を始め、法人化した会社が2期目になった場合では、日本政策金融公庫の創業融資を申し込めるかどうか相談したところ、2年以上の経験があるとして受け付けてもらえません。

転貸資金ではない証明、今後の融資への影響を防ぐ対策は？

創業融資は、日本政策金融公庫が提供する資金調達のうちの一つで、新規事業者に対して優遇金利や担保不要などのメリットがあるため、起業家の人気が高い制度です。

しかし、個人で開業して法人化した場合、個人事業主としての経歴も含め、法人成立後に2期以上経過している場合は創業融資の対象から外れてしまいます。

代替策１：中小企業経営力強化資金を活用する

創業融資が受けられない場合、中小企業経営力強化資金を活用する方法があります。

中小企業経営力強化資金は、借入金利が低く、返済期間も長いというメリットがあります。これは、中小企業が経営力を強化するための資金支援制度の一つです。

この制度は、中小企業基本法に基づき、中小企業が経営課題を解決し、事業拡大を図るために必要な投資を行うことを支援することを目的としています。

以下のような特徴を持ちます。

１．低金利

中小企業経営力強化資金は、低利率での融資が可能です。そのため、中小企業が借り入れしやすくなっています。

２．返済期間の長さ

長期の返済期間を設定することができます。返済期間が長いため、返済負担が軽減され、中小企業が投資に注力しやすくなっています。

３．返済スケジュールの柔軟性

返済スケジュールを中小企業の経営状況に合わせて調整することが可能です。これにより、中小企業が経営課題を解決するために必要な投資を行うことができます。

そして、主に以下のような場合に利用されます。

１．新製品や新サービスの開発・販売促進
２．設備投資や生産性向上のための機械装置購入
３．人材育成やマーケティング活動の強化
４．海外進出や事業拡大のための新規投資

代替策２：地元の金融機関に相談する

もう一つの対処法として、保証協会を利用して地方自治体の創業融資制度を活用する方法があります。

まず、日本政策金融公庫の創業者向け融資は、新規事業者または税務申告を2期終えていない方が対象となります。一方、地方自治体の創業融資制度では、創業から5年未満の個人事業主や中小企業が対象となります。

この会社が、個人・法人通算しても5年以下であれば、地方自治体の創業融資制度を利用できます。ただし、地方自治体によって融資制度の内容が異なるため、どこに支援があるのかを確認してから、その都道府県または市区町村の創業融資制度を調べ、どの制度を利用するかを決める必要があります。

特に市区町村の創業融資制度は、中小企業にとって非常に有利な内容になっているものが多く、探し方次第できちんとしたサポートを受けることができます。

さらに、保証協会を利用することも良いでしょう。保証協会とは、金融機関が貸し付ける資金の一部を保証する制度で、借入金利は市場レベルより高いものの、融資の審査が通りやすく、担保を用意しなくても融資を受けられることが多いです。

具体的には、企業が銀行から融資を受ける際に、保証協会が代わりに返済を保証することで、銀行が融資によるリスクを回避し、中小企業の融資を促進することができます。

保証協会は、中小企業の経営安定化や成長促進を図ることを目的として、国や地方自治体が設立した公的機関や、金融機関、商工会議所、商工会などが中心となって設立しています。

融資を受ける中小企業の信用調査や返済能力の判断を行い、融資を保証することで、中小企業が融資を受けやすくなるように支援しています。

ただし、保証協会を利用する場合は、保証協会からの審査があり、審査に通らなければ保証を受けられないという点には注意が必要です。

また、制度によって異なるため、どの制度を利用するかは、その都道府県または市区町村の創業融資制度を調べて決めましょう。