売上拡大や生産性向上に！中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の売上拡大や生産性向上を支援するため、IoTやロボットなどの人手不足解消の効果ある製品の導入を支援するものです。

人手不足に悩む中小企業に対して製品導入費用の一部を補助することで、省力化投資を促進し、中小企業の付加価値や生産性向上を図ることを目的とします。

この補助金は、中小企業の人手不足解消と生産性向上がポイントです。

申請要件

この事業は、日本国内で法人登記が完了し、中小企業や個人事業主を含む事業者が対象です。対象者は、公募に申し込む時点で条件を満たしている必要があります。

また、事業実施期間中に資本金や従業員数などが変更される場合は、申請時点にさかのぼって補助の対象外となることがあります。

事業実施期間終了後も、資本金の増資や従業員の増員などを行う場合は、補助の対象外となる可能性があります。これらの措置は、補助金の不適切な使用や不正な申請を防止するために行われます。

補助対象

補助率と補助上限額は以下の通りです。
ただし、補助事業者が大幅な賃上げを行った場合は、補助上限額が引き上げられます。
補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が補助上限額を上回る場合は、補助上限額内での補助金が交付されます。
補助上限額の設定は、交付申請時点での従業員数に基づいています。

補助対象となる事業は、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業である必要があります。

また、交付決定を受けた場合でも、全額を受け取ることができるとは限りません。

① 労働生産性の向上目標では、補助を受ける企業は、補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。労働生産性は、以下の式で定義されます。

労働生産性の年率平均成長率 = [(効果報告時の労働生産性 ÷ 交付申請時の労働生産性)^(効果報告回数※) – 1] × 100% ※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に1を加えた値となる。

② 賃上げの目標では、申請時と比較して、(a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること、(b)給与支給総額を6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を引き上げることができます。ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明している必要があります。

補助対象製品

 省力化製品の設備投資における製品本体価格と導入に要する費用（導入経費）が補助対象経費となります。省力化製品がカタログに掲載される際には、製品本体価格と導入に要する費用の目安も登録されます。

① 製品本体価格
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入に要する経費が補助対象です。製品本体価格は製品カタログに事前登録されている価格を上限に申請できます。

しかし、補助事業者が自己負担額を減額又は無償とする販売方法や、一部の利害関係者に不当な利益が配分されるような行為については、補助金交付の目的に反する行為として取り扱われます。

② 導入経費
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が補助対象となります。

ただし、補助対象外となる経費もあります。例えば、交付決定前に発生した費用や過去に購入した製品に対する費用、補助事業者の通常業務に対する代行作業費用などが含まれます。

以上が補助対象となる経費とその対象外となる経費の概要です。

事務局が事前に登録・公開したカタログに掲載された、人手不足解消に効果的な汎用製品が補助対象となります。カタログには、IoTやロボット等の製品が掲載されています。

事業の流れ

申請スケジュール

最新情報を活用しましょう！

売上拡大や生産性向上を実現するために、人手不足を解消することは今後の事業発展に重要ですね。

この補助金は、IoTやロボットなどの効果的な省力化製品を導入するための経費の一部を補助することで、手軽で即効性のある投資を促進します。

これにより、事業者は付加価値を高め、生産性を向上させることができるだけでなく、賃金引き上げなどの給与改善にもつなげることができます。

この補助金制度により、中小企業の省力化投資が促進され、生産性向上や賃上げにつながることが期待できます。

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