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【令和4年東京】若手・女性リーダー応援!第二回申請開始決定!

 2022/06/28 自己資金・運転資金  

令和4年の東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」の2回目の申請受付日が発表されました。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、全3回申請受付がありますが、今回はその2回目となります。

第一回目を逃してしまった対象の人たちにとっては、待ちに待っていた朗報ではないでしょうか。

今回は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と併願できる制度と、気になる助成金についてご紹介します。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と商店街起業・承継支援事業とは

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業や商店街起業・承継支援事業とは、どのような制度なのだろうと思う人もいるかもしれません。

そして、なぜこの二つの制度を紹介しているかというと、この二つの制度はそれぞれの条件が合えば、一緒に申請することができます。

これから簡単にですが、それぞれの制度についてご紹介していきます。

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは、都内の商店街で女性、もしくは若手の男性(39歳以下)が新規で開業を考えている場合に、応援しますよという事業です。

 

商店街起業・承継支援事業とは

商店街起業・承継支援事業とは、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは違い、年齢や性別・個人・法人に関わらず「商店街を活性化したい」という意欲あふれる人が対象となる事業です。

この事業は、新規ではなく店舗を受け継いだ人や、新たに事業を起こして違う業種の店舗を展開したいと考える場合も対象になります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業に比べれば、対象が広いので「商店街を活性化したい」と願う人には大きなチャンスとも言えます。

第二回受付期間と申請方法

パソコンで仕事中の女性

若手・女性リーダー応援プログラムの第二回目の申請エントリーの受付期間と申請方法についてご案内していきます。

若手・女性リーダー応援プログラムの第二回目申請エントリーの期間

【若手・女性リーダー応援プログラム第二回申請エントリー期日】

  • 令和4年6月27日(月)の9:00~令和4年7月14日(木)の17:00まで

この受付期限は、商店街起業・承継支援事業も同じです。

 

第二回目エントリーの申請方法

【若手・女性リーダー応援プログラムの第二回目エントリーの申請(提出)方法】

  • 最初に「東京都中小企業振興公社」のネットクラブ会員サービスの登録が必要
  • ネットクラブ会員サービスに登録後、「こちらの申請エントリー」からエントリーする
  • エントリー後、公社からメールがくる
  • 期日内に、記録の残る方法(簡易書留・レターパック・宅急便など)で送付する

持参・FAX・電子メールなどでの提出は不可ですので、注意しておきましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の応募資格・助成対象事業

ミシンで作っている女性

ここで、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の応募資格や、助成対象事業をご紹介します。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の応募資格

女性がパソコンを見ながらノートをとっている

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の応募資格は下記のようになります。

【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の応募資格】

  • 女性、または年度末の時点で39歳以下の男性
  • 都内の商店街で開業予定の個人事業主や創業予定者
  • 商店街活性化に取り組む意欲のある人

 

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の助成対象事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の、助成対象になる事業をご紹介します。

  • 小売業・卸売業
  • 不動産・物品賃貸業
  • 学術研究・専門・技術サービス業
  • 教育・学習支援業
  • 飲食サービス・宿泊業
  • 生活関連サービス業・娯楽業
  • 医療や福祉
  • 上記に分類されないサービス業

 

商店街起業・承継支援事業の応募資格・助成対象事業

ショップの外観

商店街起業・承継支援事業の応募資格や、助成対象事業をご紹介します。

 

商店街起業・承継支援事業の応募資格

商店街起業・承継支援事業の応募資格は下記のようになります。

商店街の今あるお店だけでなく、他の業種でもお店を持ちたいと思っている人はチェックしておきましょう。

  • 申請予定店舗が都内商店街
  • 創業予定の個人か中小企業(法人・個人事業主)
  • 開業が各回交付決定日以降
  • 申請者もしくは法人の場合は、該当する法人の従業員(正社員)が開業予定で、新店舗の事業に専念できること

 

商店街起業・承継支援事業の助成対象事業

【商店街起業・承継支援事業の助成対象事業】

  • 小売業・卸売業
  • 不動産・物品賃貸業
  • 学術研究・専門・技術サービス業
  • 教育・学習支援業
  • 飲食サービス・宿泊業
  • 生活関連サービス業・娯楽業
  • 医療や福祉
  • 上記に分類されないサービス業

助成対象になる事業は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同じです。

対象事業が同じですから、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象者でなかった場合でも、こちらの助成事業のほうに申請が可能ですよ。

最新情報を活用しましょう!

今回は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と併願できる制度と、気になる助成金についてご紹介しました。

事業は、継続して発展させていく必要があります。

その発展のための国や公共団体からの援助ですから、支援対象である場合は、しっかり支援を受けていきましょう。

>>事業に活用できる補助金や融資についての情報をもっと知りたい方はこちら

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