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    経営悪化でも融資してもらう!5つのポイント

     2020/02/18 その他  
    • 「元手があれば、事業を上向きにさせる契約がとれるのに…」
    • 「テコ入れをしたいのに、資金がない…」
    • 「思い切って事業の見直しをしたいけれど、元手がない…」

    事業がうまくいっていない時ほど、「お金があれば何とかできるのに…」と思うものです。

    しかし、経営不振と判断されると、金融機関はなかなかお金を貸してくれません。

    すでに融資を依頼して、断られて落ち込んでいるという方もいらっしゃるでしょう。

    しかし、2019年に今まで金融庁が使用していた「金融検査マニュアル」を新しくし、検査や監督の方法を見直すことにしました。

    その結果、今までは債権者区分によって一律に貸さないという方針だった金融機関が、新しく「将来性」も見てくれるようになりました。

    そのため、すでに銀行に断られた場合も、再チャレンジすれば結果が変わる可能性があります。

    今回は、新しく変わった融資基準で、有利にお金を借りる方法を解説します。

    融資が通りやすくなる!5つのポイント

    引用元:みずほフィナンシャルグループ|信用リスク管理について

    これまで、銀行が融資するかしないかは、金融庁の出している「金融検査マニュアル」に基づいて判断していました。

    融資する先の会社を、決算書や確定申告を基に、以下の6つの債務者区分に分類しています。

    1. 正常先
    2. 要注意先(その他注意先)
    3. 要注意先(要管理先)
    4. 破綻懸念先
    5. 実質破綻先
    6. 破綻先

    債務者区分の分類を元に、健全な運営ができている会社に貸し出すという考え方です。

    しかし、今後は地域経済の活性にも目を向け、将来性を見るようにという指針に変わります。

    これにより、今までは事業成績が理由で融資を断られていた方にも、融資を受けられるチャンスが生まれます。

    しかし、貸してもらえる範囲が広がるといっても、上記リストの「3.要注意先(要管理先)」以上の方が対象です。

    「4.破綻懸念先」以下になっていると、融資を受けるのは難しいです。

    また、要管理先以上であれば無条件に貸してくれる訳ではありません。銀行が将来性があると判断した場合のみです。

    その基準をうまくクリアするポイントを、5つご紹介します。

    1.確実に返済できることを伝える

    電卓と通帳

    お金を貸すときに一番恐れることは「貸したお金が返ってこない」ということです。

    返済してもらえる可能性が高ければ、比例して融資してもらえる可能性も上がります。

    もし、融資を受けたい理由が、大きな仕事を受注してその準備のために必要ということであれば、金融機関としても収入の見込みが高いので、安心してお金を貸すことができます。

    大口の仕事のお金が入る日にちが決まっているのであれば、そこを返済日に設定しましょう。

    そして、契約の資料があれば一緒に提示するようにしましょう。

    2.新しい事業に挑戦することで収益が上がる可能性を伝える

    NEW WAYという看板

    今までの事業ではうまくいっていなかったとしても、新しい事業でうまく経営を上向きにできるということを説明すれば、融資を受けられる可能性が上がります。

    ただし、新しい事業を始めるというだけでは、融資を受けることは難しいです。

    確実にうまくいくという根拠を、きっちり示す必要があります。

    3.業績が回復する見通しを伝える

    グラフ

    今まで頼りにしていた大きな取引先が倒産してしまって、そのあおりを受けて一時的に業績が悪化したというケースです。

    この場合は、ご自身の事業に原因があって低迷している訳ではありません。

    新しい取引先をすでに見つけていて、今後収益が回復できるということをうまく説明しましょう。

    見込みではなく、数字など具体的に伝えることが大切です。

    4.会社が今後成長する可能性を伝える

    UPDATEというカラフルな文字

    今後、事業が上向きになるということをうまく伝えましょう。新しい商品やサービスの開発、特許、実用新案があれば、大きなアピールになります。

    その他に評価される点は、以下のとおりです。

    • 中小企業診断士など第3者の評価
    • 取り扱っている商品や新商品が紹介された記事
    • 市場の規模と市場シェアの広がる可能性
    • 他社より優れている点

    その上で、具体的な数字を伝えられる事業計画書も合わせて提出できると、なお良いです。

    5.会社が持っている知的資産について伝える

    知的財産とは、あなたの会社が持っている技術、ノウハウ、人材のことです。「知的資産経営報告書」という書類を作成して提示します。

    この書類には、まず今現在の評価と認識を記載します。それにプラスして、これから知的財産をどのように活用していくか、ということを示します。

    この書類を作成することで、今まで会社で育ててきた事業の価値と、これから先の事業の展望を明らかにすることができます。

    融資を断られたことがあっても諦めるのは早い

    草原で万歳する女性

    すでに銀行から融資はできないと断られた場合でも、まだチャンスがあります。

    今回紹介した5つのポイントをおさえて「この人なら返済できる」と銀行に納得してもらえれば良いのです。

    そのためには、きちんとした計画に基づいた書類を作る必要があります。

    きちんとした書類を作ることで、別の銀行から融資してもらえたというケースはたくさんあります。

    うまく融資を受けることさえできれば、事業をまた上向きにすることができます。諦めずに挑戦してみましょう。

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