1. TOP
  2. 自己資金・運転資金
  3. 【新設法人】銀行口座のスムーズな開設方法!詳しく解説!

【新設法人】銀行口座のスムーズな開設方法!詳しく解説!

新たに事業を立ち上げる時に、いろいろな手続きが必要ですが、その中でも大切な手続きの一つに「銀行口座の開設」があります。

 

ですが、意気揚々と申し込み手続きをしても、審査に落ちてしまうことも。

 

審査に落ちてしまっても「じゃあ事業をやめよう」とは思いませんよね。

前向きに他の銀行を探し始めるでしょう。

 

そこで今回は、銀行の口座の開設がスムーズにできる方法と、審査に必要な書類や、落ちないためにした方がいい行動をご紹介します。

 

法人とは

選ばれるかわからない

事業用の口座は「法人口座」と呼ばれています。

法人と会社とは違うのでしょうか。

 

法人といえば「NPO法人」や「宗教法人」など耳にしますよね。

 

ですが、法人とはなにかと改めて聞かれれば、ちょっとあやふやな面もあります。

そこで、ちょっと簡単にご紹介します。

 

法人とは、会社とは違うの?

 

疑問に感じる女性

厳密に言えば、法人という大きなくくりの中に「会社」はあります。

 

「会社」は「会社法に基づいて作られた法人」という意味があるのです。

 

そもそも法人には、大きく分けて二つあります。

【法人の分類】

  • 公的な法人
  • 私的な法人

 

この中でも、会社は「私的な法人」に分類されますが、私的な法人の中でもさらに分類ができるのです。

【私的な法人の分類】

  • 利益を分配できる営利法人
  • 利益を分配しない非営利法人

 

 

「会社」はこの「利益を分配できる営利法人」に当たります。

 

そのため、厳密に言えば法人=会社ではないですが、法人口座という名称は「会社の口座」と思っても間違いではないのです。

 

この記事内では、法人=会社という前提でご紹介していきますね。

 

新規法人の口座のメリット

新たに会社を設立した場合、経費や運営資金を預ける口座が必要になりますよね。

個人名義の口座を使った場合は、私生活にかかったお金と混同してしまうので、確定申告の時にとても大変なことになってしまいます。

 

そのため、会社の運転資金を管理するために、新たに会社の名義で「銀行口座」を作る必要があるのです。

 

そのために、金融機関に法人用の口座を開設したいと申し込みをする必要が生まれます。

 

ただここで問題なのは、新規事業を立ち上げた時に、銀行から口座開設を断られるというケースもあるのです。

 

注:この文章内での「銀行」は、銀行や信用金庫・信用組合などの金融機関全般を指していますので、ご了承ください。

 

新規法人の口座開設を断られた時のデメリット

法人(会社)用の口座開設を、断られてしまった場合の大きなデメリットは、確定申告や決算書類の準備がとても大変になることです。

 

新規で法人口座を作れなかった場合は、とりあえずは個人の口座を使うかもしれません。

ですが、個人の生活費と事業の運営資金が混ざったら困りますよね。

 

そして、何よりも口座開設が断られた場合、「その金融機関から融資が受けられない」という可能性があります。

新規事業を立ち上げるために、資材や材料・機材の購入が必要な場合があります。

それらのお金を準備できていればいいのですが、事業の規模によっては個人での用意が難しい場合もあります。

 

その場合は、口座を開設した銀行からの融資が受けられれば、事業がうまくいく可能性もあります。

 

ですが、開設できなかった場合は、それらの融資は受けられず、自己資金で事業を展開する必要もでてきます。

 

 

金融機関の選び方

せっかく事業を立ち上げようとしているのに、口座開設を断られたら残念ですよね。

 

そこで、どの金融機関(銀行)を選べばいいのかと、審査に落ちてしまうケースをご紹介します。

どの金融機関(銀行)がおすすめ?

新規法人を立ち上げる時に、口座を開設しますが、どの銀行を選べばいいのか迷いますよね。

 

結論をいいますと、地域に密着した地方銀行(信用金庫・信用組合)が一番おすすめです。

次点として、ネット銀行もおすすめ。

 

理由として「大手銀行は規模の小さい新規法人との取引に慎重だから、審査に落ちやすい」という点があります。

 

ですが、地域密着型の銀行の場合、「ちょうど良い大きさの会社(法人)」という判断がされて「上手にお付き合いしていきたいと思う会社」とみてくれる可能性があるのです。

 

個人で取引をしている地域密着型の銀行口座があれば、相談してみるのもいいかもしれませんよ。

 

ネット銀行も、最近は、たくさん増えてきました。

ほどんどのネット銀行が、法人口座の開設が可能になってきています。

ネット銀行のデメリットは、支店が無いことですが、「必要な審査は書類だけでいい」というメリットもあるのです。

 

法人口座の開設も、オンラインや郵送ですませることができるので、とても手軽に行えます。

 

もしも、地域密着型の地方銀行がダメだった場合は、ネット銀行も視野に入れてみてくださいね。

 

銀行の法人口座開設、審査に落ちるかもしれないケース

銀行の口座を作るとき、個人であれ法人であれ、必ず審査があります。

それは、地方銀行でも大手銀行でも同じです。

 

特に新規法人の場合は、事業内容が明確でない場合は、落ちやすい傾向があります。

その他にも、下記のようなケースが、審査が落ちるかもしれないこともありますので、ご紹介しますね。

【新規法人で、口座開設の審査に落ちる可能性のあるケース】

  • 登記してある住所(本店)が、レンタルオフィスやバーチャルオフィス
  • 法人登記してある住所と、実際に事業活動を行っている場所が同じではない
  • 固定電話番号がない
  • HP(ホームページ)がない
  • 事業内容があやふや
  • 事務所(会社)の賃貸契約書が無い

 

 

銀行に「この会社本当にあるの?」と疑われると、新規口座の開設を断られる確率がかなり高いので、審査に申し込むときは必ずチェックをしておきましょう。

 

金融機関は、金融庁の指導・監督のもとで事業をおこなっていますので、指導や指示は絶対なのです。

審査が厳しい理由に、金融庁は「反社会的勢力」との取引を厳禁としているから。

 

新たに開設する法人口座が、反社会勢力に使用(振り込め詐欺など)されると、その口座を開設した金融機関に厳格な処分がくだされます。

そうならないように、金融機関はとても慎重に厳しく審査を行う必要があるのです。

 

 

 

法人口座の開設に必要な書類

何事にも準備が大切です。

特に、銀行口座を新規開設することは、新しい事業を始めるための具体的な最初の作業でもあるのです。

 

新規設立の準備をしっかりおこなって、スムーズに開設できるようにしていきましょう。

これから口座開設に必要な書類をご紹介しますね。

 

【法人口座開設に必要な書類】

  • 定款
  • 実印(会社・代表者)
  • 実印の印鑑証明(会社・代表者)
  • 代表者の身分証明書
  • 最近の決算書(あれば)
  • 履歴事項全部証明書(会社の登録情報が確認できる書類)

 

銀行によって多少の違いはありますが、大体の金融機関で必要な書類です。

詳しい必要書類は、希望する金融機関に確認してみてくださいね。

 

 

新規口座開設に有利になる行動

新規法人の口座開設のために、必ずしも必要ではないですが、しておいた方がいい場合があります。

 

口座開設の申し込みに行く時に、しっかり用意してアピールしていきましょう。

 

事業計画書・ホームページや会社案内を用意する

事業計画書は、どのような事業をおこなう会社なのかを紹介できる書類の一つです。

 

具体的な内容の計画書であれば、銀行側も事業の内容を理解することができますし、事業内容が未来に渡って良いものであれば「融資」をすすめてくれる可能性もあります。

 

ホームページもきちんと作られて、会社案内もあるなら、事業に対する本気度も伝わるでしょう。

 

事業計画書と共に、ホームページのURLや会社案内を紹介すれば「実態のない会社」と判断されることも少なくなります。

 

 

賃貸借契約書の用意

会社がどこで運営されているかわからなかったら、不安ですよね。

 

この賃貸借契約書は「ちゃんと会社を運営する場所(事務所)を借りて、事業をおこないます」ということの証明でもあります。

 

社長が自分の言葉で、事業内容を説明する

会社の代表者が、金融機関に足を運んで担当者に事業内容を説明することが大切です。

 

会社の代表者(社長)は、今後会社を運営していきますから、どのような事業を展開していくかを理解しているはずですよね。

 

金融機関は、新たな会社の事業実態や内容に、問題はないかを確認しなければなりません。

 

もしも、代表者の話にあやふやな点がある場合には、銀行は不信感を持ってしまうかもしれませんよね。

 

そのため、銀行に対して不信感を持たれないように、会社のことを一番良くわかっている社長が、ちゃんと説明をすれば、良い結果になるでしょう。

 

まとめ

今回は、銀行の口座の開設がスムーズにできる方法と、審査に必要な書類や、落ちないためにした方がいい行動をご紹介しました。

 

始めたばかりの事業は、まだまだ規模が小さいですよね。

そのためには、お付き合いする銀行は、大手銀行や都市銀行よりも、地域に密着した地方銀行がおすすめです。

 

法人口座の開設の申し込みは、事業内容をしっかり理解した社長が必要書類を持って銀行に行き、しっかりと事業内容をアピールしていきましょう。

 

見通しのあるしっかりした事業であると判断されれば、金融機関も前向きな対応をしてくれますよ。

 

>>金融機関でスムーズに新規口座を作りたい法人はこちら!

\ SNSでシェアしよう! /

女性の創業融資はマイクリエイト 認定経営革新等支援機関の注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

女性の創業融資はマイクリエイト 認定経営革新等支援機関の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

関連記事

  • 融資審査に見せ金は通用しない!百害あって一利なしの真実

  • 【2020年最新版】運転資金の融資が有利になる!3つのポイント

  • ファクタリング利用時の注意!「悪徳金融業者」を見抜く方法

  • 事業の承継や集約に!事業継承・集約・活性化支援資金とは?

  • 創業融資を受けたい!自己資金はどれくらい用意すればいい?

  • 「M&A支援機関登録制度」の支援機関となりました