融資限度額が従来の2.4倍!日本政策金融公庫のスタートアップ向け融資
日本のスタートアップ企業は近年大きな注目を集めています。政府や金融機関などが様々な支援策を講じており、スタートアップ企業の成長が期待されています。
2024年度から、日本政策金融公庫はスタートアップ向け融資制度をさらに拡充しています。これにより、新たに事業を始める方々や、事業開始後税務申告を２期終えていない方々が、無担保・無保証人で利用する場合、融資限度額が3000万円から2倍超の7200万円まで引き上げられます。
スタートアップ支援資金とは
中小企業向けの事業でも、日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援する「スタートアップ支援資金」の融資限度額が14.4億円から20億円に引き上げられました。
これにより、スタートアップ企業はより大きな資金を活用できるようになり、成長戦略の実行や新たなビジネスモデルの構築に向けて強力なサポートを受けることができます。
利用条件
事業計画書を策定し、事業の成長を図ることと、次のいずれかに該当することが条件です。
・一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く）等または独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは株式会社産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等の取得を含む）を受けている
・JｰStartupプログラムまたはJｰStartup地域版プログラムに選定された
資金の用途
必要とする設備資金及び長期運転資金。設備資金は、新たな施設や機器の導入、改修、更新に必要な資金を指します。一方、長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金などが含まれます。
返済期間
設備資金：20年以内（うち据置期間10年以内）
運転資金：20年以内（うち据置期間10年以内）
ただし、融資には審査があり、限度額いっぱいまで融資を受けられるとは限りません。
融資を受けるメリット・デメリット
- 事業計画とより深く向き合える:
- 融資を受ける過程で、事業計画を詳細に検討する必要があります。これにより、事業の方向性や成長戦略を明確にし、経営の基盤を固めることができます。
- 返済が必要なことで本気で取り組める:
- 融資を受けると返済義務が生じます。この返済のために事業成長に全力を注ぐことができ、経営者としての責任感が高まります。
- 専門家の助言を受けるきっかけとなる:
- 融資を受ける際には専門家とのコミュニケーションが必要です。彼らからのアドバイスや指導を受けることで、経営戦略を改善できます。
- 金融機関と信頼関係を築くきっかけとなる:
- 融資を受けることで金融機関との信頼関係が築かれます。将来的な資金調達やビジネスの発展において有利です。
デメリット:
- 審査に時間がかかる:
- 融資の審査は時間を要します。特に銀行のプロパー融資は審査が厳格で、実行までに数ヶ月かかることがあります。
- 元利金の返済義務が生じる:
- 融資を受けると返済が必要です。返済計画を立て、適切に実行する必要があります。
最新の融資情報を上手に活用しましょう！
日本政策金融公庫は、新たなスタートアップ支援のために大胆な一歩を踏み出しました。
無担保・無保証人で最大7200万円の融資限度額を提供することで、あなたの夢や目標を実現するお手伝いをしています 。
この制度は、日本の未来を切り開くスタートアップ企業を応援するものです。ぜひ、上手に設備資金や長期運転資金に活用し、事業を大きく花開かせていきましょう。
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