銀行に融資を断られた!逆転のための3つの対処法とは?
起業するにあたって気になることのひとつは、やはり「銀行からお金を借りられるかどうか」ではないでしょうか?
スムーズに希望額の融資が通ればいいですが、そうとは限らないですよね。
今回はもし融資を断られてしまった場合の対処法を、3つにわけてご紹介します。
事業に問題があるときの対処法
銀行で融資を断られてしまった原因として最も多くあげられるのは「事業に問題がある」という場合です。
たとえば「何期も赤字続きで莫大な借金がある」という時は、返済できる見込みがないと判断され、断られてしまいます。
銀行側がすすんでリスクを負うことは、決してありません。
事業に問題があるのが原因で断られた場合は、銀行側の決定をひっくりかえし、融資をしてもらえる可能性はほぼ0%と言ってもよいでしょう。
この場合の対処法としては、融資を再検討してもらう努力をするよりも、融資なしでどうやって立て直すかをしっかり考えることをおすすめします。
現時点で、融資を受けられる可能性がないのにもかかわらず、そこにこだわり続けても何の意味もありません。
問題がある事業の経営者に必要とされるのは、これから自分の会社をどのようにして存続させるかよく考えることです。
担当者の実力に問題があるときの対処法
融資の際は、銀行の担当者が「融資稟議書」という文書を作成します。
この「融資稟議書」とは簡単に言うと、担当者が上席に「この会社に〇万円貸してもいいですか?」と融資の許可を求める書類のことです。
この融資稟議書の仕上がりこそ、融資が通るか通らないかの最重要ポイントと言ってもよいでしょう。
そのため、銀行の担当者の実力が明らかに不足している場合も融資を受けることが難しくなります。
ここで言う「実力不足」とは以下のような場合です。
・ヒアリングをもとに会社の実態を把握できていない
・こちらが説明した内容を分析できていない
・聞いた内容をもとに文章を作成する能力が低い
つまり、担当者の実力が低いと必然的に融資稟議書の質も低くなり、その結果、融資を受けられなくなってしまう場合もあるのです。
この場合の対処法は2つあります。
ひとつは「貸付担当役席に相談する」という方法です。「貸付担当役席」とは、その銀行の支店における融資の責任者のことです。
貸付担当役席は、担当者以上の知識と経験をもっています。そのため、担当者が見いだせなかった「お金を貸せる理由」を見つけてくれる可能性が高いのです。
そうなればよりレベルアップした融資稟議書を再作成し、融資を受けられるようにしてくれることもあります。
もうひとつは「別の銀行に融資を依頼する」という方法です。断られた原因が担当者側にあった場合、別の銀行に依頼すれば、正当な評価をしてもらえる可能性があります。
リスクマネジメントを考えておきたい場合は、普段から複数の銀行と付き合っておくようにするとよいでしょう。
担当者の熱意に問題があるときの対処法
担当者の熱意が不足している場合、融資が受けられないというケースもあります。
熱意が不足している担当者とは、「融資という仕事に対するモチベーションが低く、やる気がないダメな担当者」という意味ではありません。
基本的に銀行は「危険な橋は渡らない」という考えを持っているため、少しでもリスクのある融資はなるべくしたくないのです。
そうなると融資できるかできないかの瀬戸際、つまりボーダーライン上にある会社の依頼には、慎重になってしまいます。
この場合の対処法があります。
それは、担当者に「融資稟議書を作成しても大丈夫そうだなと熱意を持ってもらうための『材料』を追加で提供する」という方法が効果的です。
さらに、ボーダーラインを確実に超えられるような材料を「資料」としてこちらで用意し、担当者と貸付担当役席にその資料の説明を行うことでこちらの熱意も伝えることができます。
具体的に提出すると有利な資料としては以下のものがあげられます。
・会社のビジネスモデルがわかる資料(パンフレットや商品カタログなど)
・これからの売上を予測する根拠となる資料(発注書や仮契約書など)
・資金繰り表
銀行がもっとも重視するポイントは、貸したお金がきちんと返ってくるかどうかです。
したがって追加資料の提出の際には、確実にお金を返すことができるということを証明するような資料をこちらで用意しておくことが必要です。
熱意というのは人から人へ伝わるものです。こちらの熱意が担当者に伝われば、上席への交渉もより強く行ってくれることでしょう。
融資を断られたら、まずは原因を分析しよう!
銀行から融資を断られると「私の会社は融資を受けられない会社なんだ」と諦めてしまうケースが少なくありません。
しかし、その原因はあなたの会社が悪いとは限らないのです。
融資を断られた際には、まずはその原因を分析してみてください。
「自分の会社が信用に足らなかったのか」
「別の銀行でより実力のある担当者に見てもらうべきなのか」
「もっと納得してもらえる資料を提出するべきなのか」
このように、その原因によって行うべき対処法も変わってきます。
確実に融資を受けるためにも、ぜひいま一度振り返って考えてみましょう!