【融資】赤字経営を立て直し！経営者保証解除ができる方法

事業を経営していると、様々な要因で事業経営が難しくなってしまい、金融機関へ融資を申請しないといけない状態になってしまうことも、あるかもしれません。

ですが、経営が苦しい状態での融資申請では「経営者保証」がネックになりますよね。

融資が通ったとしても「経営者保証付き」の場合が多く、経営者も安心して事業に集中できません。

経営者保証なしの融資を受けることができるように、4つの事例とそれぞれの改善策をご紹介します。

事例1：数字の整理で金融機関の評価を変えて成功させる！

金融機関に融資を依頼するたびに「毎回、経営者保証を求められている」という状況を変えたいけれど、どうやって変えればいいのかわからないという経営者も多いかもしれません。

決算は黒字なのに、経営者保証を求められるケース

決算は黒字なのに…」という場合、余計にやるせなさを感じてしまう経営者は多いのではないでしょうか。

決算が黒字ということは、事業がきちんとまわり将来に希望もありますよね。

ですが金融機関から、経営者保証を求められているということは、金融機関にとっては見逃せない問題点があるということです。

金融機関が気になっている問題点を探し改善する

金融機関から経営者保証を求められるということは、資金に関する資料が足りていない、不十分である可能性があります。

• 過去の決算書類
• 月次資金繰り表など

上記の資料を見直し、金融機関が理解しやすいように再整理しましょう。

月次資金繰り表は、毎月の資金の流れを把握することができる資料です。

資金の流れを把握できる体制を整備していきましょう。

そして、主要な取引先との安定的な契約があることも、資料化することをおすすめします。

収益の基盤を数字化することで金融機関に「数字で語ることができる会社」と判断をされ、経営者保証を解除してもらう方向に動かすことが可能になるでしょう。

事例2：大きな運転資金需要を抱える卸売業を救う改善策！

卸売業は、輸入による仕入が多く、先に支払いを済まさないといけません。

そのため多額の運転資金が必要となり、複数の金融機関から融資を受けている企業も多いでしょう。

複数の金融機関から融資を受け、その1つ1つに「経営者保証」がついていたら、経営者も不安になってしまうと思います。

卸売業の問題点

卸売業は、ある程度の運転資金の確保が必要ですが、状況によって資金繰りが悪化してしまう問題点があります。

• 商品の機能や性能などの差別化や価格競争がおきやすい
• 扱う商品が多すぎて適切な在庫管理ができず、過剰在庫になってしまう
• 取引先の業績悪化や倒産で、支払いの遅延が発生

卸売業は、商品を仕入れてから販売するため、商品を仕入れるための資金が必要です。

ですが商品を仕入れても、販売不振のために値下げをしたり、商品が在庫として残ってしまうリスクもあります。

卸売業の問題点を探し改善

卸売業の問題点を探し、見直して改善していきましょう。

そのため、月次資金繰り表を「数字が見える化」して、誰がみてもわかりやすいように作成していきましょう。

• 仕入と入金のタイムラグ
• 仕入れ先を分散して在庫を圧縮するというリスク管理
• 取引先ごとの採算を明確にする

上記のように問題点から、それぞれのリスク対策を考えていきましょう。

そして「リスク対策もしっかり考えています」という経営改善計画も用意しておきましょう。

取引先ごとの採算を明確にすれば、利益率改善をアピールできますよ。

事例3：承継の不安を解消、建設業の保証解除へ

建設業も金融機関から融資を受ける機会は多いのではないでしょうか。

事業の規模にもよりますが、材料や特殊な車両・人件費などもかさみ、資金の用意が必要な業種です。

事業承継をすると経営者保証も引き継がないといけない不安

事業が軌道に乗ると、企業の規模も拡大します。

そして時間がさらに経てば、後継者へと事業承継を考え、実行している経営者も多いでしょう。

ここで問題になることは「事業を承継するときに、現在の経営者が保証付きの融資を受けている場合、次の経営者も保証付きの融資を引き継がないといけない。」という点です。

事業承継の不安は「事業承継に伴う保証解除制度」も活用

事業承継への不安は、経営者だけでなく後継者も感じています。

その不安を解消するために、下記の資料を作成していきましょう。

• 後継者の信頼性を証明する資料
• 受注の実績や資格・取引先からの評価を整理
• 5年先の経営改善計画の策定

上記の資料をもとに、将来の利益予測を目に見えるように数値化していきましょう。

さらに中小企業庁の「事業承継に伴う保証解除制度」もしっかり活用して、経営者と後継者両方の「経営者保証を不要にする枠組み」を作り、金融機関も安心して事業承継を認める状況を整えていきましょう。

その結果、新規融資では経営者保証のない融資を受けられることも可能になるでしょう。

今までの既存融資の経営者保証の解除も、段階的におこなうこともできるかもしれません。

それにより、経営者は安心して後継者に事業を引き継ぐことができますし、後継者も不安がなくなり事業運営に集中して取り組むことができますよ。

事例4：赤字からの再建を支えた戦略

飲食業は、景気によって、左右されやすい業種です。

一例として、近年発生した新型コロナウイルスにより、営業時間の制限や来店客数も減り、その結果、赤字となるお店も多かったのではないでしょうか。

飲食業界は、この数年間、経営が厳しく赤字が続いていた状態です。

金融機関だけでなく経営者自身も「経営者保証解除は無理だろう」と諦めてしまう状態かもしれません。

数年間の赤字経営が続いている場合は「赤字要因を分析する」

数年間、赤字が続いていたとしても、諦めずに「赤字要因」を徹底的に分析しましょう。

• 不採算店舗の割り出し・閉鎖
• 仕入条件の見直し
• 収益体質への改善

上記の要因を分析して、事業改善計画を練りましょう。

赤字要因の洗い出し後に金融機関にアプローチを

同時に、金融機関に対してもアプローチをしていきましょう。

• これから3年間の経営改善計画
• 四半期ごとに金融機関へ進捗を報告

金融機関に「改善策を見える化」して報告することと、経営改善計画通りに黒字化に成功すると、金融機関からの評価も変わる可能性が高くなります。

上手く経営を改善させていけば、新規融資を申請しても「経営者保証なし」が認められるでしょう。

専門家の支援が経営者保証解除を実現する！

上記で4つの業種ごとの例をご紹介しました。

この事例で改善したケースの共通点は「数字と資料を整え、金融機関への説明を補強したこと」です。

金融機関は、それぞれの業種のエキスパートではありません。

だからこそ経営者自身が、自社の問題点を洗い出し、経営を改善させるための計画を練り、具体的な数字が織り込まれた「経営改善計画」を金融機関に知らせなければならないのです。

ですが事業に集中して取り組みたいという経営者の皆さんは、改善計画を立てることができても、金融機関が求める資料の作成やアピールの仕方を考えることは大変ではないでしょうか。

そんな場合は、専門家の力を借りましょう。

経営者一人では難しい準備や交渉も、専門家と一緒に考えて実行することで、金融機関も安心できる資料の作成が可能になり、経営者保証解除が現実的になります。

金融機関との付き合い方や改善計画・問題点の洗い出しは、しっかりした知識を持った専門家と一緒に進めていきましょう。

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