【融資】通りやすい業種や時期は?通りやすくする方法!

世間では、AIの発展や少子化などの理由で、今後、衰退する可能性がある業種(仕事)があると言われています。
ですが現在、衰退する可能性があると言われている業種で、事業を運営している経営者も多いですよね。
衰退するかもしれない可能性があったとしても、事業を発展させるため、金融機関に融資を申請したいと願っている経営者も多いのではないでしょうか。
ただ世間では、衰退する業種と言われているため、金融機関に融資を申請しても「将来性が無い」と判断されるのではないかと不安に思っている経営者もいるかもしれません。
今回は、衰退すると思われる業種や業績に不安がある場合でも、融資が通りやすい時期や方法をご紹介します。
Contents
融資が通りやすい「業種」はある?

世の中には、さまざまな業種がありますよね。
販売業や飲食・製造業など、たくさんの業種があります。
その中でも、衰退するかもと言われる業種もありますから「自分の業種が衰退すると金融機関に思われているから、融資が通らないのか」と考えてしまう経営者もいるかもしれません。
衰退すると思われる業種とは

世間的に「衰退すると思われる業種」がありますよね。
どのような業種が衰退すると思われているのでしょうか。
- 出版
- ブライダル
- アパレル
- 旅行
上記が、衰退する可能性があると思われる業種の一例です。
近年では、電子書籍を利用される人たちも増え、町中の「書店」で本を購入することが減っている。という状況もあります。
ブライダル業界も、結婚をしても「結婚式をしない」という選択をされるご夫婦も多いので「衰退する可能性のある業種」と言えるかもしれません。
ではこの業種の事業を運営していたら、融資は通りにくいのでしょうか。
融資が通りやすい業種は無い

結論ですが「融資が通りやすい業種」というものはありません。
それは融資審査は、業種によって判断されるわけでは無いからです。
融資は業種ではなく事業内容で判断される

金融機関の融資審査は、業種で審査しているのではなく、それぞれの企業の事業内容で判断しています。
「衰退すると思われる業種」であっても、事業内容を見て「利益を出せる・将来性がある」と思われれば、融資審査は通ります。
ですので、世間に「衰退するかも…」なんて言われていても、あまり気にせずに事業経営を前向きに取り組んでいきましょう。
融資が通りやすい「時期」はある?

実は「融資が通りやすい時期」は存在します。
ですので「融資を申請したいけれど、通るか不安だ」と思う経営者は、これからご紹介する時期に融資申請をしてみてください。
融資が通りやすい時期はいつ?

金融機関だけでなく、企業は「決算」をおこないますよね。
例えになりますが「決算セール」という言葉を耳にしませんか。
家電量販店や車の販売店で、耳にする機会が多いのではないでしょうか。
金融機関にも、この「決算月」が存在します。
しかも年1回の決算だけでなく「仮決算」もあるのです。
その時期とは、下記になります。
- 仮決算…9月
- 決算月…3月
この時期は金融機関の融資審査も通りやすいと言えるでしょう。
決算月はなぜ融資が通りやすい?

金融機関には、決算月(3月)と仮決算(9月)があるとご紹介しました。
この2つの月は融資審査が通りやすいと言われていますが、その理由として「金融機関は半期ごと(4月~9月・10月~3月)に、各支店・担当者に対する査定をおこなっているから」です。
その査定は「業績評価」と呼ばれています。
企業には「ノルマ」とも呼ばれる目標値がありますよね。
そのノルマは金融機関にもあり、融資にも目標額があります。
金融機関の業績評価に、融資の数字は大きな影響を与えるため、職員たちは目標を達成しようという方向にシフトしていくのです。
そのため業績評価の直前の時期には、融資が通りやすくなります。
どのタイミングでの融資申請がベスト?

普段なら「難しい」と判断される可能性のある融資でも、業績評価が近い時期になると、融資目標に届きそうな金額の融資なら、通る方向にいきやすいのですが、具体的にどの時期になるのか気になりますよね。
業績評価の前の融資が通りやすい時期は下記になります。
- 月末より月初
- 決算月(3月)の場合…2月初旬~中旬
- 仮決算(9月)の場合…8月初旬~中旬
融資申請をこの時期におこなうと、融資を受けられる可能性が高まりますので、少しでも不安を感じている場合は、この時期に融資申請をしてみてくださいね。
融資が通りやすい「企業」とは?

融資が通りやすい「企業」はどのような企業なのでしょうか。
上記でもご紹介しましたが、融資は衰退が予想される業種が通らない訳ではありません。
業績が良い企業が通りやすい

融資が通りやすい企業は「業績がよい企業」です。
業績が良い状態の一例として、下記が挙げられます。
- 赤字が無い
- 売上(利益)が伸びている
ヒット商品が無くても、社会のニーズに合っていて、継続して販売できる製品の取り扱いがある企業も、融資が通りやすい傾向があります。
業績があまり良くなくても、融資の可能性を高める方法はある

「業績は悪くないが、良いとも言えない」という状況の場合は、どうすればいいのでしょうか。
その方法として「積極的に情報提供をする」ということがあります。
金融機関には、下記のような格言があるのです。
「顧客(企業)の情報量と、融資の可能性は比例する」
顧客(企業)の情報が多ければ多いほど「貸せる理由」も多くなり「返済が滞らない根拠」の把握ができます。
企業から情報を多くもらった金融機関の担当者は、本部の融資審査に通る稟議書を書きやすくなるので、融資を受けられる可能性が高くなるのです。
情報が少ないとどうなる?

金融機関に伝える情報が少ない場合は、どうなるのでしょうか。
金融機関の融資担当者は、稟議書を作成します。
稟議書は、金融機関の本部に送られ、融資の可否を判断する材料になりますので、経営者にとって重要な書類とも言えます。
金融機関の担当者が、経験豊富で情報収集能力が優れていれば、稟議書を書く材料が少なくても「貸せる稟議書」を作成できるかもしれません。
ですが、経験が少ない担当者の場合は「貸せる稟議書」の作成ができず「貸しづらい稟議書」の作成になってしまい、融資審査も通らなくなります。
自社の金融機関の担当者が、経験豊富であるとは限りません。
経営者側から、金融機関の担当者が「貸せる稟議書」を作成できるように、情報を提供する必要があるのです。
業種によって融資を断られることは無い

金融機関の融資に対する姿勢は、とても厳しい状況です。
現在、業績が悪化している企業は、新規で融資をしてもらえない可能性があります。
「新規融資を打診したが、良い顔をされなかった」・「融資申請をしたが、断られた」ということがあるかもしれません。
そのようなことにならないように、金融機関とのお付き合いをしっかりとおこない、良い関係を築いていきましょう。
ですが、どのような方法で金融機関と良い関係を作ればいいのか、迷うこともありますよね。
もしも迷ってしまった場合や、融資を成功させたいと思う経営者は、的確なアドバイスをしてくれる専門家と相談しながらすすめていきましょう。
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