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コロナ融資の売上要件が緩和!スムーズな資金調達を

新型コロナウイルスの影響で業績の振るわない事業者にとって、実質無利子・無担保のコロナ融資は重要な資金調達の手段です。

2020年12月、2021年1月に、その申請に必要な要件が緩和されたのはご存じでしょうか。

これにより、今までコロナ融資を諦めてきた事業者の場合でも、申請できるようになってきています。

今回は緩和された要件の詳細と、これからのコロナ融資に向けて気をつけておきたい情報をご紹介します。

コロナ融資の売上減少要件とは?

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者がコロナ融資に申し込みたい場合、「売上高の減少要件」をクリアしている必要があります。

基本的な要件は、以下の通りです。

≪業歴1年1カ月以上の事業者≫

直近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している

≪業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者≫

直近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している

  1. 直近1カ月を含む過去3ヵ月の平均売上高
  2. 令和元年12月の売上高
  3. 令和元年10月から12月の平均売上高

売上が減少して困っている事業者でも、この要件を満たしていなければコロナ融資を利用することはできませんでした。

では、2020年12月、2021年1月に追加された2回の要件緩和で、どのように変化したのでしょうか。

業績が回復しつつある事業者に嬉しい要件緩和

これまでの売上高の減少要件では、前年または前々年の同期と比較して直近1カ月の売上高が減少しているかどうかがポイントでした。

しかしこれだと、大変な状況の中で売上高を回復しつつある事業者が、融資を受けられないという問題がありました。

そのため、2020年12月8日に中小企業庁から要件の緩和が発表されました。

「直近1カ月の売上高」に加えて、「直近6か月平均の売上高」の対前年同時期が減少している場合にも融資の利用ができるようになる、というものです。

中小企業庁発表|「政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します」詳細はこちらから

この緩和要件によって、「一時期売上が減少したものの、企業努力によって回復しつつある事業者」がコロナ融資を利用しやすくなりました。

金融機関としても、業績が改善している事業者には積極的に貸し付けたいと思っています。

コロナの影響が長引いている状況の中、今後の資金を調達したいと考えている事業者に、ぜひ活用していただきたいところです。

緊急事態宣言で売上が急減した事業者に嬉しい要件緩和

2021年1月8日に関東の1都3県に緊急事態宣言が発出され、1月14日には対象が11都府県に拡大されました。

その影響を踏まえ、緊急事態宣言発出と同じ日に経済産業省から「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援について」という通知が、日本政策金融公庫などに出されています。

この資料は、経済産業省のホームページから確認することができます。

経済産業省「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援について」通知の詳細はこちらから

こちらには「売上減少要件について、直近一ヶ月に加え、直近二週間以上の売上減少実績があれば対象とする」と書かれています。

これによって、緊急事態宣言の影響で売上が急減した事業者が、コロナ融資を利用しやすくなっているのです。

金融機関の窓口が縮小している?融資への影響は?

経済産業省から出された「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援について」の通知には、金融機関窓口の縮小を思わせる記述もありました。

それを踏まえ、融資を申請する際に事業者が注意するべきことをご紹介します。

非対面の手続きの増加が見込まれる

「金融機関窓口の縮小を思わせる記述」とは、以下の内容です。

中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援の窓口における感染防止の観点から、郵便やインターネットによる融資申請の活用を含め、来店や対面での手続を必要最小限とする融資手続を整備すること

引用元:経済産業省「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援について」

今後、金融機関の担当者と直接対面で話せる機会は減っていくかもしれません。「書類とオンライン面談で対応します」という金融機関もあるそうです。

ご自身の取引金融機関の対応を、確認されることをおすすめします。

今後の融資申請に必要なもの

インターネットを活用した融資申請やオンラインでの面談では、担当者と直接話すのと比べて表情や雰囲気などが伝わりにくいものです。

また、オンラインとなると面談時に追加資料を手渡しして説明することが難しくなります。

だからこそ、申込の段階で事前に、「言葉や数字で明確に融資の必要性を担当者に示す資料」が必要になります。

そこでおすすめなのが、「融資依頼書兼経営計画書」です。

この資料には、融資額等の希望内容のほか、以下の情報を記載します。

  • 経営を取り巻く環境
  • 必要資金内訳
  • 業績回復の見通し
  • 業績回復のための具体的施策

上記の情報は、金融機関の担当者が、融資審査のための稟議書を作成する上で、必要な情報になります。

これがあると担当者も融資の必要性をイメージしやすく、稟議書がスムーズに作成できます。そのため、融資実行までのスピードが変わってくるのです。

実際、融資依頼書兼経営計画書を提出した事業者は、同時期に申請した事業者に比べて約1ヶ月早く融資を受けられたという実績もあります。

情報をこまめにチェック!有利な条件でスピーディーに資金調達を

今回の売上要件の緩和をはじめ、新型コロナウイルス対策の支援制度は日々変化しています。

最新の情報をいち早くおさえ、必要なときに資金を調達できるようにしておくことが、今後の経営にとても大切になってきます。

また、その時にしっかりした資料を用意することで、スピーディーに融資を受けられることにもつながります。

とはいえ、最新の情報をキャッチしつづけるのは、なかなか大変です。

また、融資申込時の提出する資料も、どのような情報が担当者の求めるものなのか、専門的な知識が必要です。

不安な場合は、専門家の手を借りるのもひとつの手段ではないでしょうか。

>> 融資の最新情報をタイムリーにキャッチ!お役立ち情報はこちらから

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