【公庫】融資申請のタイミング、借りやすくなるコツを紹介

新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな影響を与え、日本の企業にも大きなダメージを与えました。

コロナ禍も明け、毎日事業の立て直しをはかっている経営者は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなおり、物価の高騰や賃上げなど、コロナの影響から回復していない企業に、追い打ちをかけるような状況が続いていますよね。

日本政策金融公庫(公庫)には、さまざまな融資制度がありますが「事業運営が厳しいのなら、返済が滞る・返済金が戻ってこないかもしれない」と判断され、融資を断られる経営者も多いのではないでしょうか。

今回は、融資申請が通りやすいベストなタイミングや、借りやすくなるコツをご紹介します。

申し込み方の工夫で、借りられる確率が高くなる可能性が

公庫を含めた金融機関は、さまざまな融資の取り扱いがありますが、融資申請が通りやすいベストな時期(タイミング)があります。

そして、今後の事業計画も新しい融資制度の名目(概要)に沿うように、考え作成していけば、さらに融資審査が通りやすくなりますよ。

融資が通る確率が高くなる「タイミングを見逃さない」

公庫の新しい融資制度は、特に創設してから間もない時期に申し込みをすると、前向きに対応してくれやすい傾向があります。
その理由は、下記です。

• 新制度を大いに推進したい
• 制度を利用する人を増やしたい

新制度の情報が知られていないと、経営者は申請をしませんよね。

ですので、新しい融資制度が始まったばかりの時に申請をおこなえば、大歓迎され融資が通りやすくなります。

融資が通る確率が高くなる「名目を工夫する」

融資制度には「どのような事業に対して融資をおこなうか」という名目があります。

この名目も、必ずチェックしておきましょう。

融資を申請する時「資金繰りが厳しい」という理由で、申し込みをされる経営者は多いのではないでしょうか。

公庫を含む金融機関は「資金繰りが厳しい」と説明されれば、下記のような想像をします。

• 経営状態が良くない
• 融資金の回収は難しい

そのため融資が通らないという流れになります。

ですが、融資制度の名目(概要)に沿った理由で、申請をおこなえば、融資が通る可能性が高くなるのです。

下記でもご紹介しますが、融資制度の名目(概要)を、今後の事業運営に取り入れて、融資申請を成功させて事業を軌道に乗せていきましょう。

日本政策金融公庫の「通常の」資本性劣後ローン要件見直し

日本政策金融公庫(公庫)の資本性ローンは、下記の2種類が取り扱われています。

1. 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
2. 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)←2025年2月末で廃止

2.の資本性ローンは、他の融資商品に比べれば、利用しやすい融資制度でした。

廃止が決まっているので、残念です。

1.の「挑戦支援資本強化特例制度」は、残念なことに下記の理由であまり良い評価を得ていません。

• 使い勝手が良くない
• 本当に必要としている事業者にとって利用しやすいのかという疑問

このような評価だったためか、制度の内容が見直されることになりました。

①公庫の資本性ローンを申し込む際の小さなコツ ? 「省力化投資」

挑戦支援資本強化特例制度の、見直し内容の詳細がまだはっきりしておりませんが、わかっている部分をご紹介しますね。

挑戦支援資本強化特例制度の見直された部分は？

挑戦支援資本強化特例制度の見直しは「成長志向の中小企業を後押しする」という名目があります。

そのため制度を活用できる対象者の幅が拡大される見込みです。

• 省力化投資支援の運用改善(制度を活用できる対象者に「省力化投資に取り組む事業者」が追加)
• 金利水準の引き下げ
• 付限度額の拡充

正式なアナウンスは、まだおこなわれていませんが、上記の項目が追加される可能性があります。

挑戦支援資本強化特例制度に申し込む時のコツは？

挑戦支援資本強化特例制度の内容が見直され、融資を利用できる対象者が追加される可能性があります。

補正予算の内容が挑戦支援資本強化特例制度に追加されたら、すぐに「省力化投資に取り組むため」という理由で、融資申請をおこないましょう。

• 返済可能である
• 省力化投資に取り組む

上記の説明を含んだ事業計画書を作成して、早めに融資申請をおこなえば、通る可能性が高くなるでしょう。

②コロナ融資の借換ができる制度が創設

廃止された「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度は、新型コロナで影響を受けた事業者に対応した制度でした。

融資金返済の据え置き期間が終了して、返済が始まっている事業者も多いのではないでしょうか。

コロナ禍が明け、以前の生活に戻りつつありますが、コロナ禍以前の業績まで戻っていない企業も多く、融資の返済が厳しい事業者も多いと思います。

そこで借換への対応を目的とする「危機対応後経営安定貸付制度」が創設されました。

危機対応後経営安定貸付制度を活用できる対象者

危機対応後経営安定貸付制度の対象者をご紹介します。

1）下記のいずれかの貸付制度にかかる貸付残高を有している人

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
• 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
• 危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)

2）債務負担が重くなっている人

危機対応後経営安定貸付制度の概要

危機対応後経営安定貸付制度は、既存の債務返済の負担を軽くするため、必要な運転資金を受けることが可能です。

• 融資限度額…7,200万円(別枠)
• 利率…基本利率
• 返済期間…20年以内(据置期間2年以内)
• 担保・保証人…応相談
• 併用できる特例制度…経営者保証免除特例制度・賃上げ貸付利率特例制度

使い道や返済期間・担保の有無によって利率が変わります。

③継続される日本政策金融公庫の優遇制度

公庫の下記の制度は継続されます。

• 物価高騰の影響を受けた事業者へのセーフティネット貸付の金利引き下げ措置
• 賃上げに取り組む場合の金利低減措置(賃上げ貸付利率特例制度)

物価の高騰は、事業を運営するために仕方がないとはいえ、値段が高くなったものは「買い控え」をおこなう消費者は多くなります。

そのため事業運営がうまく進まない、という経営者も多いのではないでしょうか。

• 物価高騰の影響で、事業運営が…
• 賃上げに取り組んでいきます

上記の名目で、申請をおこなえば、公庫の融資金利が多少リーズナブルになりますよ。

新融資制度は創設して間もない時期がチャンス

公庫の新しい融資制度は、創設後、間もない時期に申し込むと、前向きに対応してくれやすい傾向があります。
新しい融資制度に関する情報が、事業者に周知されていない状態で、新融資制度に申請があると、大歓迎されることもあるのです。

ですので、タイミングを逃さず、そして制度を有効利用できるように、制度の名目に沿った事業展開を視野に入れて、事業計画書を作成していきましょう。

ただ、新しい融資制度の内容を理解し、自社でも取り入れられるのか、判断に迷うこともありますよね。

そんな場合は、しっかりした知識を持つ専門家と一緒に進めていきましょう。

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