危機対応後経営安定資金とは！赤字を改善できる制度を紹介

コロナ禍の対策として、数々の融資が実施され、その融資制度でかろうじて事業を継続していた企業も多いのではないでしょうか。

現在、コロナ禍の影響だけでなくコロナ融資の返済も始まったため、ますます資金繰りが厳しくなり、今後の事業運営が難しいと考えている経営者は多いと思います。

そんな事業者を支援する制度が、2025年2月からスタートしました。

それは「危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)」です。

危機対応後経営安定資金 とは? コロナ融資返済に悩む企業に向けた新たな支援策

危機対応後経営安定資金は、コロナ融資返済に悩む企業に向けた新たな支援策と言われています。

これから、危機対応後経営安定資金についてご紹介します。

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)とは

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)とは、過去に大規模な災害や感染症などの影響を受けた企業が、既往債務の返済負担の軽減をはかるための融資制度です。

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)の概要

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)の概要をご紹介します。

• 融資限度額…7,200万円(別枠)
• 返済期間…最長20年以内
• 据置期間…2年以内
• 担保・保証人…応相談

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)の注目ポイントは、最長2年間の据置期間があることではないでしょうか。

長期的な返済スケジュールを組むことができ、月々の返済の負担を抑えられるので、資金繰りも楽になり、事業経営に集中することができますから、しっかり活用していきましょう。

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)を利用できる対象者

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)を利用できる対象者は、下記に該当する者になります。

• 過去の大規模な災害
• 感染症などの影響を受けて、既往債務の返済負担が生じている
• 中長期的に業況が回復し発展が見込まれる人

これから、下記でご紹介する貸付制度などの貸付残高がある人

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
• 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
• 危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)

そして、債務負担が重くなっている人です。

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)を活用できる具体的な状況

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)を、どのような状況で活用できるのかをご紹介します。

• コロナ融資の返済が開始していて、資金繰りが悪化している
• 過去2期連続で赤字計上している。だが今期は売上回復の兆しがある
• コロナ融資の残席が多く、財務体制の根本的な見直しが必要な企業
• 販路や事業の拡大のために、運転資金を必要としている

危機対応後経営安定資金は借換だけじゃなく、新規運転資金にも活用可能

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)は、コロナ融資の借換だけではなく、新規借入にも活用が可能です。

• 事業再構築
• 販路拡大
• 設備投資など

上記のような、事業に対して前向きに事業計画を進めていきたいと希望する事業者が、資金繰りを改善させることができる制度と言っても良いでしょう。

危機対応後経営安定資金を受けられるチャンス？赤字の時に活用しよう

危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)を活用すれば、大きなチャンスを得ることができます。

ただし「赤字であれば必ず利用できる」というわけではありません。

利用の可否は、債務償還年数が「13年以上かどうか」が大きな判断材料になります。

つまり、赤字企業でも黒字企業でも、債務償還年数が13年以上であれば対象となる可能性があります。

債務償還年数とは

債務償還年数とは、融資を受けている事業者が何年で借入金を返済できるかを、知る目安として活用されています。

借入を利益で割ることで、返済能力の目安を知ることが可能になるのです。

債務償還年数の計算式

債務償還年数を割り出す計算式をご紹介します。

• 有利子負債 ÷（税引後利益＋減価償却費）

この計算式で求められる年数が「債務償還年数」となり、返済能力の目安になります。

債務償還年数から何が分かる？

債務償還年数を知ることで、一体どのようなことが分かるのでしょうか。

債務償還年数は、返済能力の目安になる数字だとお伝えしましたが、事業者側の目安だけではなく、金融機関にとっても融資を実行するかどうかを判断をするための目安になるのです。

その目安は、下記になります。

• 債務償還年数が長い場合…リスクがある
• 債務償還年数が短い…経営が安定しているので、追加融資も応じやすい

金融機関は、この目安を融資の可否の判断材料にしています。

決算で危機対応後経営安定資金が利用できるかが分かる

危機対応後経営安定資金を利用できる、決算の具体的な数値の例をご紹介します。

<例1>

• 負債額…1,000万円
• 経営利益…マイナス500万円
• 減価償却費…550万円
• 計算式…1,000万円÷(マイナス500万円＋550万円)＝20年←債務償還年数が13年以上
• 赤字決算＋債務償還年数13年以上＝利用対象の可能性あり

<例2>

• 負債額…1,000万円
• 経営利益…50万円
• 減価償却費…0万円
• 計算式…1,000万円÷(50万円＋0万円)＝20年←債務償還年数が13年以上
• 黒字決算＋債務償還年数13年以上＝対象可能性あり

<例3>

• 負債額…1,000万円
• 経営利益…マイナス500万円
• 減価償却費…900万円
• 計算式…1,000万円÷(マイナス500万円＋900万円)＝2.5年←債務償還年数が13年以下
• 赤字決算＋債務償還年数13年以下＝対象外

実際に計算式に数字を当てはめてみると、危機対応後経営安定資金を活用できるかどうかが分かりますよ。

危機対応後経営安定資金を活用するために確認すること

今後、事業を発展させるために、危機対応後経営安定資金をしっかり活用するためには、自社の状況を確認しておくことが必要です。

• 直近決算書の確認・コロナ融資残高の有無…とくにコロナ融資残高の有無は利用条件のひとつです
• 債務償還年数の試算…全負債 ÷（経常利益＋減価償却費×1/2）が13年以上か確認（13年以上なら対象の可能性大）
• 事業計画書・資金繰り表の作成…金融機関に示すため、中長期的な業績回復の見通しを整理する

危機対応後経営安定資金を受けられるように、上記の項目を確認して用意しておきましょう。

まとめ

危機対応後経営安定資金は、経営状態が赤字であっても、中長期的な業績の回復の見通しさえあれば、活用できる制度です。

危機対応後経営安定資金を受けるためには、現在の事業の状況を把握し、これからのことをしっかり考えて事業計画を立てていきましょう。

とはいえ現状を変えるために、どのようにして回復させていけばいいのか、迷ってしまい試行錯誤されていると思います。

そのような場合は、しっかりした知識を持つ専門家に相談をしながら進めていきましょう。

危機対応後経営安定資金の申請をするためだけではなく、現実的な事業計画を一緒に考えていきましょうね。

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