【公庫】創業融資決定前の支払いは問題ない？リスクを解説

起業を考えていると、すぐに開業できるように立地の良い場所のリサーチや実際に店舗を探すための行動をする創業者は多いのではないでしょうか。

店舗を構える事業では、人の集まりやすい立地であることが最善であるため、条件の良い立地は早めにキープしておかないと、他の事業者に先に抑えられる可能性もあります。

そのため条件の良い物件が見つかれば、早めに抑えておきたいと思う創業者は多いのではないでしょうか。

ですがここで問題があります。

もしも金融機関に創業融資を申請している最中で、審査結果が来ていない場合は、早々と物件の契約や工事を進めても大丈夫なのでしょうか。

今回は、創業融資の審査の結果を知る前に、物件の契約などは大丈夫なのかを解説します。

創業融資決定前の支払いは避ける？

金融機関に創業融資の申請をおこなって、すぐに店舗を探し始める方も多いのではないでしょうか。

そして運よく、条件の良い物件を見つけた場合、すぐに物件を押さえて、内装工事などを始めて早く開業したいと考えると思います。

ですが、申請した融資の返答がまだ来ていない場合、物件に関わる契約や工事などの費用の支払いをしても大丈夫なのでしょうか。

融資審査が終わる前に支払いをしても大丈夫？

開業希望の場所で、良い立地の物件が見つかったら、早めに契約を済ませたいですよね。

• 物件の契約
• 内装工事の手付金や保証金

条件が良い物件は、他の人に決まってしまうこともあるので、良い物件が見つかれば、早めに押さえておきたいところです。

ですが金融機関に創業融資の申請をおこない、その結果がまだ出ていない場合は、結果が出るまで支払い関係の行動は、待つことをおすすめします。

融資審査が終わるまで支払い関係は控える

融資の審査が終わるまで、支払い関係を控える理由は「リスクがある」からです。

「良い物件も見つかったし、早めに開業をしたい。」という気持ちもわかります。

ですが、もしも融資が通らなかった場合はどうなってしまうのでしょうか。

融資が通らなかった場合は、下記のリスクが発生する恐れがあります。

• 融資を受けられないので、資金が無い(事業を始められない)
• 借りた物件の手付金や保証金は、物件をキャンセルした場合、戻らない可能性がある
• 資金がマイナスになり事業が頓挫

融資申請をしなくても開業できるほどの「自己資金」の用意があれば、問題はないと思います。

ですが、融資申請をしないと事業を開始することが難しい場合は、融資の審査が終わってから契約に進むようにしましょう。

公庫に創業融資決定を早めてもらう依頼方法

店舗を構え、開業を考えている創業者側からすれば、良い物件も見つかれば、内装工事も早めに済ませ、一刻も早く開業したいと考えていると思います。

ですので創業融資の審査結果の発表は、できるだけ早くしてほしいですよね。

公庫(日本政策金融公庫)に審査を早めてもらう方法

民間の金融機関では難しいですが、公庫で創業融資を申請している場合、審査結果を早めてもらうことが可能です。

その方法とは、申込の時に下記の希望を伝えましょう。

• 良い物件を見つけたのだけれど、手付金無しで押さえてもらえる期間が1週間しかない
• そのため１週間以内に融資の可否を知らせてほしい

きちんと早めに伝えてほしい理由を伝えておくと、公庫は審査を急いでくれることもあるのです。

なぜ公庫なら創業融資の審査を早められる？

下記でもご紹介しますが、公庫は日本政府の政策に連動した融資制度を実施しています。

そのため、民間の金融機関よりも、創業融資も通りやすいのです。

更に活用する融資制度によっては、企業のサポートなどもしていますので、民間の金融機関よりも「起業したい」という事業者の後押しをしてくれます。

そのため、創業希望者の希望をできるだけかなえようと、前向きに動いてくれる傾向があるのです。

日本政策金融公庫(公庫)と民間金融機関の違い

日本政策金融公庫と民間の金融機関の違いをご紹介します。

日本政策金融公庫(公庫)とは

日本政策金融公庫(公庫)とは、政府系の公的な金融機関で、日本政府の政策に連動した融資制度を実施しています。

これから創業を考えている人や中小企業・個人事業主に対して、サポートが付いている融資制度を実施していますので、特に創業融資の申請をするときに、利用する人が多いのです。

民間の金融機関とは

民間の金融機関は、たくさんありますよね。

都市銀行や地方銀行・信用金庫など種類はありますが、ほとんどの金融機関は民間の資本で経営されています。

そのため利益の追求が必要で、実績の少ない・事業の発展が難しいと判断された創業融資の申請は通りにくい傾向があります。

公庫と民間金融機関との違い

公庫と民間金融機関では、明確な違いがあります。

• 公庫は、政府の政策に連動しているため、創業融資を受けやすい
• 民間金融機関は、利益が必要なので、必ず返済が可能な事業にしか融資をしない

公庫は、政府が「中小企業や個人事業主を後押しする」という政策を立てた場合、その政策に対応する融資制度が用意されることが多く、中小企業や個人事業主でも活用しやすい融資が多いのです。

対して、民間の金融機関の融資審査は「事業が必ず成功して、融資金の返済が完了できる事業にしか融資はしない」という考え方があります。

そのため、民間の金融機関の融資審査はとても慎重におこなわれ、審査に時間がかかるのです。

開業を急ぐ創業・起業者は融資が通らなかった場合を想像しよう

早く事業を始めたいと希望する創業者は多いと思います。

開業するために最適な立地に、理想的な物件が見つかっていれば、なおさらですよね。

ですが、もしも創業融資が通らなかった場合、事業計画の見直しと、資金繰りに頭を悩ませなければなりません。

金銭的な負担が増えてしまうと、事業を始めたいという気持ちに水を差すことになりますよね。

そのためには、まずは公庫の創業融資が通るように、事業計画を立てていきましょう。

公庫の創業融資であれば、担当者に状況を説明して早めに返答が欲しい事を伝えれば、スピーディーに審査を進めてくれる可能性が高まり、結果も早めに伝えてくれるでしょう。

そうすることで、開業のタイミングを大きく遅らせずにすみます。

ですので物件や内装工事などの契約は、融資の可否を聞いてからおこないましょう。

ただ、スピーディーに融資を進めるためには、しっかりとした事業計画が必要です。

適切なアドバイスをしてくれる専門家と相談しながら、作成していきましょう。

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