【公庫】休眠会社で新規事業開始！創業融資は受けられる？

以前、会社を設立していても、何らかの理由で「事業をお休み(休眠)」している場合もあるかもしれません。

ですが時が経ち、新たな事業で再起をしたいと考える経営者もいると思います。

その場合、新規事業と言えども、既存の会社で創業融資を受けることが可能なのかを、迷っている経営者も多いのではないでしょうか。

「創業融資は、新規の会社でしか申請できない」と、思われているかもしれませんが、実はそうではないのです。

休眠会社での新事業は創業扱い？

休眠していたとしても、以前から存在していた法人(会社)です。

新しい事業を始めて、創業融資を申請したいと思っていても、金融機関から見れば既存の会社(法人)になるのですから「創業融資」を活用することができるのか心配になりますよね。

休眠会社とは

休眠会社とは、何らかの理由で事業停止している株式会社を指しています。

具体的には、下記の項目に該当している状態です。

• 最後の登記より12年が経過している
• 経営者の判断で休眠している

株式会社は、事業を継続していて少しでも利益があれば「法人税や消費税」が課税され続けます。

ですが所得がない場合、消費税の課税はありませんし、法人税も自治体によっては免除されるケースもあるので、休眠しているほうが経営者にとっての負担は少なくなるのです。

そして、会社(法人)をやめることは「廃業」ということになるのですが、今までの事業の内容によっては市町村から「許認可」を得ている場合もありますよね。

廃業すると、許認可は取り消されますが、休眠している場合は、取り消されることはないので、事業を再開させた時に、再取得する必要がなくなります。

会社を休眠の状態にしておくと、このようなメリットがあります。

休眠会社の以前の事業内容と、新事業の内容によって変わる

休眠会社は、事業の運営をストップしている状態です。

ですが事業再生や、計画を練り直すための時間を確保するため、休眠状態にするケースもあるので、新事業の内容によって創業融資の可否が変わります。

• 以前の事業とは全く違う事業
• 以前とは違う業種

上記の場合は「新たなスタート」と見られるため、創業融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。

どのような融資制度が案内される？

創業融資と言えば、日本政策金融公庫(公庫)です。

他の金融機関でも創業融資は実施されていますが、公庫は、政府系の金融機関のため、政府の政策に沿い、融資を可否するので、民間の金融機関よりも融資審査は通りやすい傾向があります。

公庫の融資制度「新事業活動促進資金」とは

公庫には、いろいろな融資制度がありますが、特別な融資制度と言われている「新事業活動促進資金」を受けられれば受けたいですよね。

公庫の「新事業活動促進資金」とは、新規事業の設立や事業転換など経営の多角化を目指している企業を対象にした支援です。

<新事業活動促進資金を受けられる対象者>

• 都道府県知事などに経営革新計画の認定を受けている
• 経営強化に関する基本方針にさだめる新しい取り組みを実行し、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる
• 経営力向上計画の認定など

他にもありますが、第2創業(経営多角化・事業転換)を図る人、または第2創業後おおむね5年以内の事業者が対象になります。

名前に「新事業」と付いていますが、事業を続けていることが前提の制度だったりするので、他の融資制度も検討してみてくださいね。

「新事業活動促進資金」以外の融資制度も活用できる？

公庫には「新事業活動促進資金」以外の融資制度もありますので、これから始める事業の内容や状況に応じて、公庫から案内される可能性がありますから、安心してください。

公庫の創業融資の審査で重要視するポイントは下記になります。

• 事業計画や資金の使いみち
• 法人〇年目ではなく、どのような事業をおこなうのか

先程から「新事業活動促進資金」を少し紹介していますが、事業者側が「この制度に申請をしたい」と決めることも可能ですが、事業の実態をみて、公庫から状況に合った制度を個別に案内してくれます。

ですので、まずは公庫の窓口に行って相談してみましょう。

休眠会社を「買った場合」も創業融資の対象になる？

休眠会社は、売買することも可能ですから、休眠会社を購入して事業を始めたいと、考えている経営者もいるのではないでしょうか。

休眠会社を購入するメリット

休眠会社を購入するメリットは下記になります。

• 許認可を取得できる(新たに取得する必要がない)
• 設備や不動産などの資産も得られる
• 事業をすぐにスタートできる

他にもありますが、休眠会社が許認可や設備などを持っている場合は、すぐに事業を始めることができますよね。

そんな休眠会社を購入した場合も、創業融資の対象になるのでしょうか。

休眠会社でも創業融資の対象になる可能性はある

休眠会社を購入した場合、創業融資を申請できるのでしょうか。

• 実際にいつから事業を始めているか（活動実態）
• 購入した場合でも、新しい事業を始めれば創業扱いになる

公庫の創業融資は、法人の名前や設立年数ではなく「事業の中身」で判断されます。

ですので、休眠会社を購入した場合でも、今までとは違う事業を開始する場合は、創業融資の対象になりますので、安心してくださいね。

まとめ

既存の法人でも、実際には事業が止まっていたり、業種が大きく変わる場合、公庫では「創業」として扱われることが多い傾向があります。

そのため、今まで休眠状態になっていた会社でも、新規事業で融資申請をおこなえば、創業融資の審査と同じように、自己資金の有無や事業計画の精度が審査の重要なポイントです。

事業内容や開始のタイミングを事前に整理しておくと、公庫も状況にあった制度を案内しやすくなります。

ですので、休眠会社を再開させ、新たな事業を立ち上げる際には、しっかりとした知識を持つ専門家からアドバイスとサポートを受けましょう。

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