【融資】公庫や信用保証協会、経営者保証を外す順番を紹介

金融機関から融資を受けた時、その融資が「経営者保証付き」の場合「いつか経営者保証を外す」と、前向きな気持ちで事業に取り組んでいると思います。

そして事業が軌道に乗った場合、真っ先に検討することが「融資の経営者保証を外すこと」ではないでしょうか。

今回は、経営者保証を外す順番をご紹介します。

融資には3つの借入先がある

経営者が事業をおこなう場合、金融機関に融資を申請するというパターンが多いと思います。

融資には、主に3つの借入先がありますので、ご紹介しますね。

融資の３つの借入先

経営者が融資を申請する場合、どの融資制度で借り入れをするか、検討しますよね。

• 日本政策金融公庫(公庫)の融資
• 信用保証協会の保証付き融資
• 民間の金融機関の融資(プロパー)

上記が、3つの融資の借入先です。

融資を受けられやすい順番は？

上記でご紹介した3つの借入先の中で、融資を受けやすい順番をご紹介します。

①日本政策金融公庫(公庫)

②信用保証協会の保証付き融資

③民間の金融機関の融資(プロパー)

経営者保証の外しやすさは？

経営者保証を外しやすい順番もご紹介します。

①公庫

①信用保証協会の保証付き融資

②民間の金融機関の融資(プロパー)

最初から、経営者保証無しの融資を受けられればいいのですが、まだ難しい時には、経営を立て直してから、経営者保証を外すことを検討しましょう。

経営者保証とは

経営者保証とは、個人事業主や中小企業などが、金融機関から融資を受ける時に、経営者個人が会社の連帯保証人になることです。

融資を受けていたのに会社が倒産した場合、経営者個人が、会社の残りの融資で借りたお金を返済しなければなりません。

日本政策金融公庫、信用保証協会の保証つき融資の経営者保証の外し方

まずは日本政策金融公庫(公庫)の、信用保証協会の保証付き融資の経営者保証の外し方をご紹介します。

公庫や信用保証協会の「経営者保証が不要の融資制度を活用」

その方法とは「経営者保証が不要の融資制度を活用する」ことです。

公庫や信用保証協会には「経営者保証が不要の融資制度」があります。

経営者保証が不要の融資制度は、一定の要件や基準を満たしている場合は、新規でも既存でも借換が可能です。

日本政策金融公庫の経営者保証不要の制度

公庫での、経営者保証が不要の制度はどのような制度があるのでしょうか。

下記が、経営者保証が不要の制度になります。

• 経営者保証免除特例制度
• 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に対する融資
• 生活衛生改善貸付
• マル経融資

信用保証協会の経営者保証不要の制度

信用保証協会の経営者保証が不要の制度もご紹介します。

下記が、信用保証協会の経営者保証が不要の制度です。

• 事業者選択型経営者保証非提供制度
• 事業承継特別保証制度
• 金融機関関連型
• 財務要件型
• 担保充足型
• 創業融資制度(創業５年以内)

信用保証協会の制度は、それぞれ活用できる要件が違います。

自分たちが活用できる制度かどうかをしっかり検討して、選びましょう。

経営者保証解除を依頼する順番

経営者保証を外すために、解除依頼をおこなう順番をご紹介します。

①最初に経営者保証の解除を依頼するのは「日本政策金融公庫」

②次に依頼するのは「信用保証協会の保証つき融資」

③最後にプロパー融資の解除依頼

それぞれ、下記で詳しくご紹介しますね。

①最初に経営者保証の解除を依頼するのは「日本政策金融公庫」

まずは経営者保証を外すために、解除依頼を公庫におこなっていきましょう。

その方法とは、下記になります。

• 経営者保証が不要の融資制度に増額借換を依頼

ここでのポイントは「同額借換」を依頼しないことです。

金融機関からすれば、同額借換は「融資の返済金を減らすためにおこなう借換」と見られ、その結果、消極的な融資申請と判断され、断られる可能性があります。

ですが増額借換の場合は、「増額分の差額で新しい取り組みをおこなう」という「事業を積極的に発展させるための融資」とみられ、前向きに融資を検討してくれるでしょう。

②次は「信用保証協会の保証つき融資」

公庫で融資の借換をおこない、経営者保証を外すことができれば、次は「信用保証協会の保証付き融資」を「経営者保証無しの制度」に借り換えることをすすめていきましょう。

ここで注意するのは、借換をおこなうための依頼は、保証協会の保証付き融資を借りている金融機関です。

信用保証協会に直接連絡をして、借換をおこなうわけではありません。

信用保証協会の保証付き融資を実行している金融機関に、下記のように依頼しましょう。

• 信用保証協会の保証付き融資をお借りしているが、経営者保証を外したい
• 信用保証協会の保証付きで経営者保証が付いていない○○制度に借換えたいので、申請を宜しくお願いします

信用保証協会の保証付き融資の場合、経営者保証を外したいという理由で依頼をする場合は「同額借換」も対応してもらえます。

ただし、ここでの要注意ポイントは下記です。

• 経営者保証を外したい
• 経営者保証が不要の制度の名前を伝える

この2つを必ず金融機関に伝えましょう。

金融機関の融資担当者でも、信用保証協会の保証に関する制度について、詳しいわけではありません。

活用したい信用保証協会の経営者保証無しの制度を明確に伝えることで、早めに対処してもらいやすくなりますよ。

③最後はプロパー融資の解除依頼を

公庫や信用保証協会の経営者保証が外れた後は、民間の金融機関の「プロパー融資」の経営者保証の解除を依頼しましょう。

公庫や信用保証協会の経営者保証の解除は、公庫や協会が定めた一定の要件を満たしていれば、可能です。

ですが、民間の金融機関のプロパー融資は、それぞれの金融機関ごとの基準がありますので、簡単に外すことは難しい傾向があります。

ですので金融機関のプロパー融資で、経営者保証を外す場合は、専門家と相談しながら進めていきましょう。

経営者保証解除の支援はマイクリエイトへ！

「経営者保証付きの融資」を受けた場合、経営が安定して事業が軌道に乗れば、経営者保証を外すことを検討すると思います。

公庫や信用保証協会の経営者保証付きの融資を、経営者保証を外すことは、一定の要件を満たしていれば可能です。

ですが民間の金融機関のプロパー融資は、それぞれの金融機関によって定める基準が違います。

ですので、民間の金融機関のプロパー融資の経営者保証を外したいと考えている場合は、迷わず経験豊富な専門家に相談しましょう。

弊社マイクリエイトは、経営者保証を解除する方法や、それぞれの金融機関へのアプローチの方法をしっかりとアドバイスいたしますので、下記のリンクからお気軽にお声かけくださいね。

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