【融資】経営者(役員代表者)貸付に生命保険を利用する方法

金融機関は、融資の申請を受けたとき、決算書に経営者(役員代表者)貸付がある企業に対して、厳しい審査をする傾向があります。

そのため、経営者(役員代表者)貸付を解消するために、試行錯誤している経営者も多いでしょう。

今回は、しっかりとした信頼関係を結べる保険の担当者とコンビを組んで、経営者(役員代表者)貸付を解消する方法をご紹介します。

経営者(役員代表者)貸付とは

経営者(役員代表者)貸付とは、どのようなものなのかをご紹介します。

経営者(役員代表者)貸付とはどんなもの？

経営者(役員代表者)貸付とは、経営者が自社からお金を借りている場合に使用される勘定科目のことです。

他にも、創業して間がない場合や、小規模事業の場合で、経営者個人の収支と会社の収支が混ざってしまうこともあり、その時に「経営者(役員代表者)貸付」として処理される場合もあります。

経営者(役員代表者)貸付があると問題になる？

経営者(役員代表者)貸付があると、融資審査のさいに下記のような問題になる場合があります。

• 経営者の信用が疑われる
• 企業の経理能力など

経営者の金銭感覚に問題があると、事業の運営にも不安感を感じさせてしまい、融資金を事業にきちんと使用するのかという不安を与えてしまいます。

そして、収支が混ざっている場合にも、お金の管理がきちんとできていない企業だと判断をされることもあるのです。

そのため経営者(役員代表者)貸付が、決算書に計上されているならば、早い段階でキレイにしておいた方が融資審査も通りやすくなります。

生命保険を利用した、経営者貸付金を清算するスキーム

経営者(役員代表者)貸付を清算する方法の一つとして、生命保険を利用する方法があります。

経営者から、直接回収できるならば必要ありませんが、まとまったお金の用意ができない場合に利用する方法です。

ですが、生命保険を利用した経営者(役員代表者)貸付を清算するスキームには、メリットだけでなくデメリットもあります。

生命保険を使った経営者(役員代表者)貸付を清算する流れ

生命保険を使った、経営者(役員代表者)貸付を清算する流れをご紹介します。

1. 企業は経営者に貸している債権をファイナンス会社に債権譲渡する
2. 企業は生命保険会社に対して、ファイナンス会社に債権譲渡した資金で、経営者を被保険者とする生命保険に加入
3. 生命保険会社は、ファイナンス会社に対して、保険証券を差し入れ「質権設定」をする
4. ファイナンス会社は、質権設定した保険証券を担保にして、経営者個人に貸付をする
5. 経営者はファイナンス会社から借りた資金で、企業に一括返済をする

生命保険を使った経営者(役員代表者)貸付をした場合のメリットは？

上記を実行した場合、企業は経営者(役員代表者)貸付から、ファイナンス会社が経営者へ貸付という、お金の流れが変わります。

この流れで、決算書から「経営者(役員代表者)貸付」の記載を消すことが可能です。

生命保険を使った経営者(役員代表者)貸付精算スキームの問題点

生命保険を使った経営者(役員代表者)貸付を清算するスキームには、3つの問題点があります。

問題点①経営者の給与を増額する必要がある

生命保険を使った経営者貸付を実行した場合、経営者本人がファイナンス会社に支払いをおこないます。

そのため、その支払い分を経営者の給与に増額しないと支払いが難しくなるかもしれません。

ですが経営者の給与を増額してしまうと、経営者の「所得税や住民税」も増額され、金銭的な負担が増えてしまう可能性があるのです。

そして給与を増額することで、企業の利益がそれだけ少なくなってしまいます。

金額にもよりますが、企業の経営状況がマイナスになってしまう可能性もありますので、慎重に決めないといけません。

問題点②経営者に余分な金利負担が発生する

本来、経営者(役員代表者)貸付は、自社に返済をおこなう時にも、適正な金利は付きます。

ですが、生命保険を契約しファイナンス会社から借りた場合は、ファイナンス会社に返済をしないといけません。

この場合、ファイナンス会社からの借り入れになるため、それなりの金利になり、その余分な金利の支払いをしなければならなくなります。

問題点③経営者貸付が解消されても融資審査に好影響を与えるとは限らない

経営者貸付が決算書から無くなっても、それですべての問題が解決するわけではありません。

決算書から経営者貸付がなくなると、金融機関は経営者の返済した資金がどこから来たのかを調べます。

その調査により、会社への返済資金がファイナンス会社から借りたものと判明すれば、経営者個人の信用が低くなる可能性があるのです。

なぜならば、自社に返済をきちんとおこなっていれば、経営者の信用情報に傷はつきませんが、ファイナンス会社に返済をしないといけなくなると、万が一、支払いが遅れてしまった場合には、信用情報に傷がつく可能性が高くなります。

そのため、決算書から経営者貸付を消すために、ファイナンス会社から資金調達をした場合、経営者個人の信用情報を照会されることもあるのです。

金融機関の融資審査は、事業と経営者をセットで審査します。

そのため経営者の信用情報が低くなっている場合は、融資審査に影響が出る可能性もあるのです。

相談相手は「親身に考えてくれる保険担当者」にしよう

この経営者貸付を無くす方法として、重大なキーになるのは「保険商品」です。

そのためには下記のことを注意しましょう。

成績を上げたい保険担当者

保険会社は、契約が多ければ多いほど評価される傾向がありますから、契約を取ることを目標にして、契約者の事を考えてくれない担当者との契約はおすすめしません。

そのような担当者の場合、状況や意図に合わない保険商品を進められる可能性があります。

成績を上げたいと思うだけの保険担当者とは、契約しないことが大切です。

どのような保険担当者がいい？

保険商品はたくさんありますから、経営者に適した商品を選ばないといけません。

そのためには、経営者にとってベストな商品を選んでくれる、親身な保険担当者であることが望ましいでしょう。

まとめ

経営者(役員代表者)貸付は、金融機関にあまり良いイメージを持たせない勘定科目です。

ですが、少しずつ経営者(役員代表者)貸付の金額を減らしていけば、逆に金融機関から評価される科目でもあります。

生命保険を使った経営者(役員代表者)貸付は、マイナスイメージの勘定科目を解消してくれる効果がありますが、デメリットも存在しています。

それらのデメリットや事業の現状を照らし合わせながら、専門家のアドバイスもしっかり聞いて、進めていきましょう。


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