融資を断られたとき、事業者がすべき４つの具体策

「融資を申し込んだけど断られた」
特に「赤字決算」や「債務超過」が原因なら、焦りはなおさらです。
しかし、その状態でも適切に対処すれば、融資の可能性を引き上げることは十分に可能です。
今回は、金融機関から融資を断られた際に使える4つの効果的な対応策をご紹介します。

対策①：赤字の「理由」を決算書にしっかり明記する

「赤字だから融資ＮＧ」という一律の判断はありません。むしろ、金融機関が恐れるのは「赤字が常態化しているかどうか」です。一時的な要因であれば、次のような注釈を加えることが重要です：

• 大口取引先の発注減

• 設備投資の減価償却の一気計上

• 外注費の一時的増加

これらの背景を決算書に添え、マーカーで強調。さらに、『改善見込みの根拠となる資料』まで添えれば、「赤字＝再生不可」ではないと金融機関に判断してもらえます。

対策②：最新の試算表で「回復の兆し」を見せる

決算書は過去の成績表です。
現時点ですでに改善しているなら、直近2〜3ヶ月程度の試算表・実績をグラフ化して、「現在は回復基調にある」ことを視覚的に示しましょう。
金融機関は将来への期待値も審査要素です。
「今、どうなっているか」のリアルタイムな改善状況は、赤字決算の印象を劇的に変えうる判断材料になります。

対策③：収支計画で「収益回復の道筋」を描く

「過去は赤字でも、未来には黒字化の根拠がある」ということを伝えるには、月次ベースの収支計画が有効です。
売上・原価・販管費・営業利益を分かりやすく整理し、さらに受注予定や新規顧客見込み、経費削減策などの裏付け資料を添付すると説得力がアップします。
こうした未来志向の資料が、金融機関に対して「経営改善の意志と構造を示す証拠」となり、融資可決に近づきます。

対策④：一時的な資金不足なら「つなぎ資金（手形貸付）」を検討する

恒常的な資金繰り悪化がある企業には慎重対応が求められますが、一時的な不足であれば対応が柔軟になるケースもあります。たとえば：

• 売掛金の入金遅延

• 工事代金が数ヶ月後に入金予定

• 補助金の交付が遅れる

などの場合、つなぎ資金として「手形貸付」を目指すのも一つの方法です。
特に「いつ」「どこから」「いくら入金されるのか」が明確に示されていれば、返済原資が確保されている証拠となり、金融機関の判断も前向きになります。

この4ステップをチェックしましょう

正しい対策で資金を獲得しましょう

赤字・覚悟超過でも、正しい対策を取れば資金道は開けます。

• 「背景・原因」を具体的に示すこと

• 「とりあえずの業績回復」を見せること

• 「収益改善計画」を数字で説明すること

• 「一時的な不足」は明確な返答原資を理解すること

これらを意識して準備・説明すれば、金融機関の評価は大きく変わります。
融資に悩む事業者の皆さん、自社の状況を整理し、前向きに挑戦しましょう。
また、経験豊富で適切なアドバイスをしてくれる専門家に相談をしてみることがおすすめです。

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