【事業計画書】経営理念とは?作成するメリットをご紹介!

経営理念は、融資申請をするときに書いておくことをおすすめしますが、それだけではなく、しっかり作成しておくことをおすすめします。
- 経営理念は無くてもビジネスは可能
- 時間がない
- 作成するメリットが無い
上記のように思われている経営者は、多いのではないでしょうか。
確かに経営理念が無くてもビジネスは可能です。
ですが経営理念が無いと、事業経営の方向性がブレてしまうデメリットがあります。
経営理念を作成することは、時間のかかる作業かもしれませんが、これから紹介していくメリットがありますので、しっかり作成していきましょう。
Contents
経営理念を作成して活用している企業は、かならず業績が向上している

融資申請時に提出する事業計画書の冒頭には、必ず経営理念を記載することをおすすめします。
経営理念を作成して、事業計画書に記載するだけで、金融機関の支援を得やすくなるのですよ。
経営理念とは

経営理念とは、経営者が事業を運営していくうえで「事業に対する基本的な考え方・価値観・信念」をあらわしています。
事業を運営するための行動指針とも言えるでしょう。
経営理念は、企業の創業者が作成しているケースが多く、創業者の価値観が反映されています。
そのため、経営者がどのように事業を経営していきたいのかを従業員も知ることができるのです。
経営理念を作成することは、自社の従業員に経営者の考えや信念を知らせると共に、従業員たちの行動の指針にもなります。
経営理念と企業理念の違いは?

経営理念と共に企業理念という言葉も、耳にすることはありませんか。
経営理念と企業理念は、同じものだと思うかもしれませんが、厳密に言えば下記の違いがあります。
- 経営理念…経営者が事業経営をおこなう上で重視している考え方や信念、価値観。経営者が変更した場合、変わることもある
- 企業理念…企業が大切にしている考え方や価値観・存在意義を明文化したもの
経営理念は、経営者の信念や考え方が反映されますが、経営者が変われば、経営理念の内容もアップデートされることもあります。
企業理念は、なんのために事業をおこなうかなどの目標や、企業としての方向性を示すものになりますので、経営理念と共に企業理念も作成しておきましょう。
経営理念を作成する4つのメリット

経営理念は、経営者が「どのように会社を経営していきたいのか」という、方向性を示していると言ってもいいでしょう。
経営理念を作成すると、下記の4つのメリットがあります。
- 経営者の意志の決定スピードが速くなる
- 経営者と同様に考える従業員が増える
- ステークホルダーの共感が得られる
- 金融機関から融資を受けやすくなる
それぞれご紹介しますね。
経営理念作成のメリット「(1)経営者の意志決定スピードが格段に高まる」

経営理念を作成しておくことのメリットとして、経営者の意志決定のスピードが速まるということがあります。
経営者の大きな仕事は「決断をすること」です。
経営者は、事業の方向性を瞬時に判断し、決断することで事業運営をおこないます。
その決断をおこなうためには、判断するための軸「判断軸」が必要です。
その判断軸の基礎となっているものが「経営理念」になります。
経営理念に照らし合わせれば「どちらを選べばいいのか」と、迷うことは無いでしょう。
さらに、経営理念に沿った判断をしているため、たとえ成果を得られなくても、後悔が無いこともメリットになります。
経営理念作成のメリット「(2)経営者と同様に考える従業員が増える」

経営者にとって、理想的な従業員とは「自分と同じように考えて、行動してくれる従業員」ではないでしょうか。
自分と同じような考え方で行動する従業員ならば、細かい指示を出さなくても、期待した通りの働きをしてくれるでしょう。
そして、そんな従業員が多いほど、同じ方向に進むことが可能になり、企業の成長スピードもアップします。
ただ、そのような従業員を得るためには、きちんと言葉にして何度も伝えることが大切です。
昔から「見て学べ」という習慣がありますが、言葉を惜しめば伝えたいことも伝わりません。
経営理念を従業員にしっかり伝え、経営理念が従業員の判断軸になれば、事業運営も加速して業績は向上していくでしょう。
経営理念作成のメリット「(3)ステークホルダー(企業の利害関係人)の共感が得られる」

経営理念を作成することのメリットとして、ステークホルダーの共感を得ることができます。
ステークホルダーとは、企業の利害関係のある人のことで、具体的には下記になります。
- 顧客
- 取引先
- 従業員など
「顧客」が経営理念に共感しているなら、他社のサービスよりも自社のサービスを選ぶケースが多くなるので、利益が上がります。
更に「取引先」が経営理念に共感している場合は、有利な価格で取引をしてくれる場合があります。
「従業員」が経営理念に共感している場合は、目標を達成するために一丸となるでしょう。
周囲の人たちから経営理念が共感されれば、事業も向上していくのです。
経営理念作成のメリット「(4)金融機関から融資を受けやすくなる」

金融機関が融資申請の時に重要視していることは、事業の将来性ですが、それだけではありません。
事業計画も大切ですが、それと並んで「経営者の器(人となり)」も重要視しています。
融資申請時に、申請者である経営者と面談をしながら、経営者の人となりを観察しつつ、事業に対する考え方や価値観を見定めているのです。
経営者が「優柔不断」だったり、金融機関との価値観が大きく離れている場合は、融資を断られることもあります。
ですが経営者の価値観や考え方は、数回の面談で理解できるかと言われれば難しいですよね。
そこで金融機関が注目するポイントが経営理念です。
金融機関は、たくさんの企業と対話をして融資を実行してきました。
その経験から、下記の事が「企業が成長する大切なポイント」だと知っています。
- 経営理念をしっかり作成している(絵に描いた餅ではないか)
- 経営理念を従業員に伝え、浸透させている(従業員も価値観を共有しているか)
金融機関は、納得できる経営理念を作成している企業を、好意的に見ているのです。
金融機関に融資申請をするときは、必ず事業計画書の冒頭に「経営理念」を記載して、アピールしていきましょう。
金融機関から積極的な融資提案を受けるために

金融機関から積極的な融資提案を受けるためには、事業計画書の作成は必要不可欠です。
上記でご紹介しましたが、事業計画書の冒頭で経営理念を伝えれば、金融機関からの評価も高くなります。
経営理念は、金融機関が融資を実行するかどうかを判断するために、経営者の信念や考え方をわかりやすく伝えてくれます。
そのため経営理念を、事業計画書にしっかり記載すれば、融資が成功する確率が高くなるでしょう。
ですが、経営理念だけでなく事業計画書の作成に、戸惑ってしまう経営者も多いのではないでしょうか。
そんな場合は、的確なアドバイスをしてくれる専門家と一緒に進めることがおすすめです。
>>経営理念を作成して、事業をスムーズに進めたい経営者はこちら!
