2025年度版：小規模事業者持続化補助金 「特別枠・型」を賢く活用する方法

今回は、「小規模事業者持続化補助金」（2025年度）について、採択のチャンスや補助金額がアップする「特別枠・特別型」に焦点を当てて解説します。

特に、「賃金引上げ特例」と「創業型」の要件や、準備すべき書類を具体的にご案内いたします。

1. 特別枠・特別型を知る：採択されやすく、補助額もアップ！

この補助金には、特定の政策目標に沿った事業者を応援する「特別枠」があります。この枠を活用することで、補助金がもらいやすくなったり、もらえる金額の上限が上がったりするメリットがあります。

◆ 賃金引上げ特例

従業員へ積極的に利益を還元し、賃上げに取り組む事業者を国が支援する特例です。

【特例の概要】

補助事業を実施する期間で、事業場内最低賃金を 申請時よりプラス50円 以上に引き上げる計画を持つ小規模事業者が対象です。

【要件の確認ポイント】

1. 従業員の有無: 申請時点で、従業員を雇用していることが必須です。

2. 賃上げ目標: 補助事業が終わった時点で、事業場内最低賃金を必ず＋50円以上にする必要があります。

3. 注意点（重要）: もしこの賃上げの約束を守れなかった場合、特例による上乗せ分だけでなく、補助金全体が不交付（もらえなくなる）となります。

【赤字事業者は大チャンス！】

この特例に申請する事業者のうち、赤字である場合は、特に手厚い支援が受けられます。

• 補助率アップ: 通常の2/3から3/4に引き上げられます。

• 優先採択: 「赤字賃上げ加点」が適用され、優先的に採択される可能性が高くなります。

【申請で用意する主な書類】

従業員の賃金や雇用状況を証明する以下の書類が必要です。

• 直近1ヶ月分の賃金台帳のコピー: 法律で定められた項目（氏名、賃金の種類と金額、労働時間など）がすべて記載されているか確認してください。
  必要項目はこちらになります。
  (１)氏名 (２)性別 (３)賃金計算期間 (４)労働日数 (５)労働時間数 (６)時間外労働の労働時間数 (７）休日労働の労働時間数 (８）深夜労働の労働時間数 (９)基本給や手当等の種類とその金額 (10)控除項目とその金額
  ※賃金台帳と給与台帳は異なるため、注意が必要です。

• 労働者名簿のコピー: 従業員の氏名、入社日などが記載されたもの。

• 雇用条件がわかる書類のコピー: 雇用契約書や労働条件通知書など。
  また、働き方がオンラインで自宅の場合は、自宅の住所が就業場所になります。
  その就業場所での最低賃金が適用されることになります。
  必要項目はこちらになります。
  (１)1日の所定労働時間 (２)年間休日の日数 (３)雇用の期限の定めがないもの (４)お互いに捺印済

◆ 創業型

新しく事業を始めたばかりの事業者を支援する特例です。

【要件の確認ポイント】

1. 事業開始時期: 開業（設立）した日が、公募締切日から数えて過去3年以内であること。

2. 特定創業支援: 国の法律に基づく「特定創業支援等事業」による支援を事前に受けていること。

【申請で用意する主な書類】

事業の開始日と特定創業支援の受講を証明する書類が必要です。

• 特定創業支援を受けたことの証明書のコピー（お住まいや事業所の市区町村が発行したもの）。

• ＜法人の場合＞ 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（原本）：申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

• ＜個人事業主の場合＞ 開業届のコピー。

【住所の確認】

提出する開業届や会社の証明書に記載されている事業所の住所と、補助金申請を行う現在の場所が一致している必要があります。

2. 申請前に事業所を移転した場合の注意点

確定申告や決算を終えてから、補助金申請を行うまでの間に事業所を移転した場合、相談先（商工会・商工会議所）が変わることがあります。

【管轄の切り替わり】

補助金申請時の管轄は、「移転後の事業所の所在地」で決まります。

これにより、「商工会」の管轄エリアから「商工会議所」の管轄エリアに移る、といったケースが発生します。

商工会と商工会議所では、補助金申請に必要な「様式４（事業支援計画書）」の取得手続きが異なります。移転した場合は、必ず新しい所在地の管轄団体に手続きを確認し、間違いのないようご注意ください。

注意！法人で個人の住所と登記・納税地が異なる場合

補助金申請時の管轄は、「補助事業を実施する地」で決まります。

これにより、「商工会」の管轄エリアから「商工会議所」の管轄エリアに変わる、といったケースが発生します。

商工会と商工会議所では、補助金申請に必要な「様式４（事業支援計画書）」の取得手続きが異なります。そのため、どこで補助事業をするかを明確にしましょう。

3. 補助金申請は独自のルールあり！マイクリエイトがサポートします

補助金の世界には、「補助金事務局独自のルール」が存在します。

例えば、税務署のルールでは認められる内容でも、補助金のルールでは認められないケースがあり、この違いから申請をあきらめてしまう方もいらっしゃいます。

補助金の判断は、税務署ではなく、補助金の事務局が行うということを理解しておく必要があります。

このような複雑なルールを理解し、完璧な申請資料を作成するには、専門的な経験が必要です。

補助金申請の経験豊富なマイクリエイトが、お客様の事業が補助金ルールに沿ってスムーズに進むよう、全面的にサポートいたします。

ご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。チャレンジをしっかりと支援いたします！