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    新規事業や事業転換に有効!設備資金貸付利率特例のご紹介

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    新しい事業やビジネスモデルの転換など、様々なチャレンジをおこなうにあたっては資金の確保が不可欠です。

    一方で新事業となれば借入額は大きな金額になりやすく、少しでも負担を減らしたいと思うのが人の性ではないでしょうか。

    今回はそんなシーンで活用できる優遇制度、「設備資金貸付利率特例制度」をご紹介します。

    様々な貸付制度と組み合わせて利用することができ、その貸付の利率を2年間にわたって0.5%控除する制度です。

    新事業への挑戦、またそれに伴う設備投資を検討している場合はぜひご一読ください。

    設備資金貸付利率特例制度とは?

    「設備資金貸付利率特例制度」は、設備投資に関する融資の金利負担を軽減する制度です。

    新事業やビジネスの転換による設備投資であること、また生産性向上に資する設備投資であることなどいくつか条件があります。

    金利の負担を軽くすることで、投資を促進することを目的としています。

    設備資金貸付利率特例制度の利用対象者

    「設備資金貸付利率特例制度」は、日本政策金融公庫の特別貸付制度を利用する事業者であれば、利用できる可能性があります。

    具体的にはその貸付制度によって設備投資をおこなうこととと、その設備投資によって5年間で2%以上の付加価値向上が見込まれることが条件です。

    中小企業事業の場合、一部利用できない制度もあるので事前に確認しておきましょう。

    国民生活事業の場合、

    1. 一般貸付
    2. 特別貸付(挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)、海外展開・事業再編資金、企業再生貸付の一部および新規開業資金の一部を除く。)
    3. マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
    4. 生活衛生貸付(生活衛生改善貸付を含む。)

    を利用する事業者が対象となります。

    新事業・ビジネスモデルの転換とは?

    この「設備資金貸付利率特例制度」のポイントは「新事業やビジネスモデルの転換」によって長期の設備投資をおこなうことにあります。

    では新事業・ビジネスモデルの転換とはどのようなことを指すのでしょうか。

    具体的な例でご紹介します。

    宿泊業のケース

    ホテル・旅館など宿泊業の経営をしていた事業者が、様々な事情により収入が減っていたとします。

    そこで、宿泊業は継続しつつも、新たにオートキャンプ場施設の経営を開始するような場合はこの新事業にあたります。

    製造業のケース

    航空機部門を専門に製造していた事業者には高い精密加工技術があります。

    それを活かして半導体関連部品や医療用機器の製造に乗り出すなら、それも新事業といえるでしょう。

    小売業のケース

    衣服品販売店を経営する事業者が、それまでもおこなっていたフィットネス関連事業との相乗効果を見込んで、健康・美容関連商品の販売店を展開したとします。

    これも新事業やビジネスモデルの転換に該当します。

    新事業とビジネスモデルの転換の違いについては、制度によっては売上高の構成比によって線引きをしているものもあります。

    しかし、設備資金貸付利率特例制度においてはその点について言及していません。

    そもそも条件としては「その設備投資によって5年間で2%以上の付加価値向上が見込まれること」としているので、線引き自体はあまり気にしないで問題ないようです。

    融資限度額・利率・期間は?

    「設備資金貸付利率特例制度」は、この制度単体で融資を受けられるわけではなく、利用する貸付制度に対してオプションのように追加して活用する制度です。

    そのため、融資限度額は制度を適用する貸付制度の融資限度額に準じます。

    この制度を利用することで、適用する貸付制度に定める利率から融資後2年間にわたって、0.5%控除されます。

    たとえば、1億円の貸付に対して0.5%利率が控除されれば、単純に計算して年間で50万円利息を払わずに済むということです。

    2年間なら100万円になります。

    これはかなり大きい金額といえるのではないでしょうか。

    ただし、利率の下限は0.3%となっています。

    例えば元の利率が0.7%だった場合には下限までの0.4%控除となるので注意してください。

    設備資金貸付利率特例制度を利用するには

    「設備資金貸付利率特例制度」を利用する際は、貸付制度の申し込み時に必要書類を提出することになります。

    必要書類については各機関に問い合わせ確認しましょう。

    【問い合わせ先】

    株式会社日本政策金融公庫
    事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
    ホームページはこちら

    沖縄振興開発金融公庫
    事業資金相談ダイヤル 0120-981-827
    ホームページはこちら

    制度を上手に活用して、お仕事の継続へ!

    「設備資金貸付利率特例制度」についてご紹介しました。

    日本政策金融公庫の貸付制度を申し込む際に、必要条件を満たしていれば必要書類を提出することで利率融資日から2年間にわたり、0.5%軽減することができます。

    適用範囲は設備資金に限られるものの、新事業をスタートする際に設備投資はなくてはならないものです。

    この制度がチャレンジする事業者の助けになることは間違いありません。

    上手に活用して事業成功を目指しましょう。

    >>事業者のチャレンジをサポートする制度をもっと知りたい!お役立ち情報はこちらから

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