毎月の業況報告は公庫や商工中金にも必要？金融機関別の対処法を解説！

毎月、付き合いのある民間金融機関には、業況報告を欠かさず行っているという方も多いでしょう。

しかし、金融公庫や商工組合、中央金庫には特にしていないという方も多いのではないでしょうか。

弊社に寄せられる質問として多いのが、金融公庫や商工組合、中央金庫にも毎月の業況報告は必要なのかという点です。

今回は、金融公庫や商工組合、中央金庫にも毎月の業況報告はした方がいいのか、金融機関別の対処法と合わせてご紹介します。

毎月の業況報告は公庫や商工中金にも必要？

融資を円滑に進めるために、民間の金融機関には毎月の業況報告は有効です。

しかし、金融公庫や商工組合、中央金庫にも同じく有効といえるのでしょうか。

• 公庫の融資の審査に落ちてしまったのは業況報告をしてなかったせい？
• あちこちに業況報告するのは大変！

という声がよく聞かれます。

もちろん、金融公庫や商工組合、中央金庫にも毎月の業況報告が効果ありなら行いたいという方も多いことでしょう。

ここからは、それぞれの金融機関別に解説していきます。

日本政策金融公庫の場合は？

まず、日本政策金融公庫の場合について解説します。

日本政策金融公庫は、継続的に付き合いを深めていくという性質ではなく、1回ごとの融資をプロジェクト的に行う金融機関です。

そのため、毎月の業況報告をして付き合いを深めようとしてもあまり効果的ではないといえるでしょう。

よって、日本政策金融公庫の場合は、毎月の業況報告は必要ありません。

商工組合中央金庫の場合は？

商工組合、中央金庫の場合は、年商10億円以上の大企業を主な取引先にしています。

よって、中小企業が相談に行っても話を聞いてもらえない可能性も否定できません。

しかし、なかには毎月の業況報告を行っていたところ、融資してもらえたという事例があります。

よって、商工組合、中央金庫の場合には、毎月の業況報告の一定の効果があるといえるでしょう。

しかし、すでに日本政策金融公庫から融資を断れている場合に、商工組合中央金庫へ相談へ行っても融資を断られてしまう可能性が高いといえます。

そのような場合に対処法はないのでしょうか。

公庫に融資を断られても商工中金で融資を成功させるには？

もし、すでに日本政策金融公庫から融資を断られている場合には、その理由を把握する必要があります。

なぜなら、理由をはっきりさせなければ商工組合、中央金庫でも同じ理由で断られてしまう可能性が高いからです。

なぜ日本政策金融公庫が融資を断ったのかはっきりさせることで、解決すべき課題が明確になります。

その課題を解決することで、商工組合、中央金庫からの融資を成功させる可能性が上がるでしょう。

なぜ融資が許可されなかったのか聞き出す方法

日本政策金融公庫に融資を断った理由を聞いても、漠然と「総合的な判断です」と回答される場合があります。

この理由では、具体的に何の対策を行えばいいのか分かりません。

実は金融庁の公式サイトに掲載されている「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」という資料に、金融機関は融資が否決となった理由を明確に伝えるよう記されています。

② 顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合
これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。
・例えば、長期的な取引関係を継続してきた顧客に係る手形貸付について更なる更改を謝絶する場合、信義則の観点から顧客の理解と納得が得られるよう、原則として時間的余裕をもって説明することとしているか。
・例えば、信用保証協会の保証付き融資について、営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、平成 19 年 10 月より「責任共有制度」が導入されたことを口実として融資を謝絶するといった不適切な対応を行っていないか。

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針｜金融庁

しかしながら、金融機関の担当者では何度聞いても詳しい理由を教えてもらえないケースも少なくありません。

その場合には、直接窓口に行き、支店長か貸付担当役席に聞くのが一番です。

その際には正直に「今後の経営改善のために理由が知りたい」と伝えれば、親身になって聞いてもらえるでしょう。

金融機関別の対処法の違い

ここまで解説してきた通り、金融機関によって融資を有利にするための対処法が異なります。

簡単にまとめると、以下の表のようになります。

それぞれの特徴を把握して、融資を有利に進めましょう。

金融機関別の対処法の生かして融資を有利に！

融資を有利に進めるためには、金融機関ごとの特徴を把握して、それぞれに合った対処法を行うことが大切です。

しかし、金融機関の細かい特徴がわからず、どのように対処すればいいのか悩んでしまうこともあるでしょう。

金融機関に対する対処法に一番詳しいのは専門家です。

もし、悩むことがある場合には一度専門家に相談して、一緒に融資を進めていくとより有利に運ぶ可能性が高まります。

弊社でも随時相談に乗っておりますので、融資に関するお悩みはぜひお問い合わせください。

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